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1. 黒部市議会 2021-09-09
   令和 3年第4回定例会（第2号 9月 9日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和 3年第4回定例会（第2号 9月 9日） 　 令和３年第４回黒部市議会９月定例会会議録 令和３年９月９日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月９日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人） 　　　議案第６５号　令和３年度黒部市一般会計補正予算（第３号） 　　　議案第６６号　令和３年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第６７号　令和３年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第６８号　黒部市営駐車場条例の一部改正について 　　　議案第６９号　宮城県大崎市との姉妹都市の締結について 　　　議案第７０号　字の区域の廃止について 　　　認定第　１号　令和２年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第　２号　令和２年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　ついて 　　　認定第　３号　令和２年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定
   　　　　　　　　　　について 　　　認定第　４号　令和２年度黒部市発電事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第　５号　令和２年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定につい 　　　　　　　　　　て 　　　認定第　６号　令和２年度黒部市牧場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 　　　認定第　７号　令和２年度黒部市フィッシャリーナ事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　定について 　　　認定第　８号　令和２年度黒部市病院事業会計決算の認定について 　　　認定第　９号　令和２年度黒部市水道事業会計決算の認定について 　　　認定第１０号　令和２年度黒部市簡易水道事業会計決算の認定について 　　　認定第１１号　令和２年度黒部市下水道事業会計決算の認定について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１７人 　　　　１番　谷　村　一　成　君　　　　　　　　　２番　中　野　得　雄　君 　　　　３番　大　辻　菊　美　君　　　　　　　　　４番　柳　田　　　守　君 　　　　５番　助　田　要　三　君　　　　　　　　　６番　金　屋　栄　次　君 　　　　７番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　８番　成　川　正　幸　君 　　　　９番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　１０番　中　村　裕　一　君 　　　１２番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　　１３番　木　島　信　秋　君 　　　１４番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１５番　伊　東　景　治　君 　　　１６番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１７番　辻　　　泰　久　君 　　　１８番　新　村　文　幸　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　なし ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　大　野　久　芳　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　君 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　霜　野　好　真　君 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　山　本　浩　司　君 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　長　田　　　等　君 　　市民福祉部次長こども支援課長　　　島　田　恭　宏　君 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　平　野　孝　英　君 　　都市創造部次長上下水道工務課長　　廣　木　敏　之　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　中　島　嘉　久　君 　　総務管理部次長企画情報課長　　　　藤　田　信　幸　君 　　総務管理部次長財政課長　　　　　　川　添　礼　子　君 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　吉　田　雅　之　君 　市民病院 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　長　田　行　正　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　池　田　秀　之　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　林　　　茂　行　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　松　野　　　優　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　朝　倉　秀　篤　君 　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　宮　崎　香　織　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（木島信秋君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。 　これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　初めに、自民同志会を代表して、１８番、新村文幸君。 　　　　　　　　　　　　　〔１８番　新村文幸君登壇〕 ○１８番（新村文幸君）　皆さん、おはようございます。それでは、通告に従いまして、自民同志会を代表いたしまして質問いたします。 　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、これまでになく感染が拡大している状況であります。今後、ワクチン接種が進み、また治療薬の治験が開始されているなど、一日も早い収束を願うところであります。 　さて、コロナ感染対策において、日本はＧ７の中の先進国と比べて、感染者数が現在は増えておりますが、死亡者数、重症者数ははるかに抑えられております。しかし、なぜか評価されておりません。これは不思議なことであります。そして、コロナ禍になって、メディアにおける報道や情報発信の在り方が問われております。事実は伝えるが真実を伝えてほしい。まさにこの言葉に尽きます。すなわち、伝えている数字は合っているが、データや解説がないとその実態が分からない。また、事実の一部のみを切り取った形で伝え方によっては誤った認識を与えてしまい、テレビを見ている人は次々と不安に駆られております。何を見て、何を信じるかは、各々の自由でありますが、今やワイドショーによって世論がつくられると言っても過言ではなく、その世論によって政府の政策も右往左往しているように思え、このような状況が続く限り、幾らワクチン接種が進もうとも、コロナが収束することはないんではないかと思うのであります。 　それでは、質問に入ります。 　１点目、この新型コロナウイルスは世界で分かっているだけで２億人以上が感染しており、これをなくすのは想定し難く、ゼロコロナではなく政府が当初打ち出していたウィズコロナの路線を進まなければなりません。我々は、日々生活を営んでおり、生きていくためにも社会、経済活動を回さなければなりませんし、時にはイベントや行事といった、人の心を豊かにする事業も行っていかなければなりません。そこで質問になりますが、本市において１１月には市制施行１５周年記念式典をはじめ、多数の行事やイベントが控えており、また翌年度に企画される様々な事業や、さらには第２次総合振興計画後期計画の策定も始まっており、ウィズコロナを見据えた本市のビジョンについて伺います。 　続いて２点目の質問です。昨年から夏期レビューが開催され、本年２月に行われました新年度予算発表において、イベントに関する事業がほとんどで、多くの議員が目を疑った、私も含めて疑ったわけであります。このコロナ禍で困っている人はたくさんいるのに、イベント以上に市民の手助けになることがたくさんあるのではないのかと思うのであります。市民が何を期待しているかという現状は、当局も市長も理解されているかと思いますが、このような中で、今やる必要があることがたくさんあり、要望に来たら動くのではなく、庁内で議論した中で思い切った施策や対応を思い切って行ってほしい。そして、一回きりではなく、継続できるものは継続していただきたい。選択と集中とか、費用対効果とか、そんなことは分かり切っていることであり、今やらなければならない市長のリーダーとして力量が問われている昨今、やっていることは分かりますが、その辺の判断の早さを求めておられるのではないかと思います。そこで質問です。夏期レビューと当面の財政運営について、併せてこども庁設置を見据えた事業展開も伺います。 　次に、地区要望の予算化の拡充と不用額についてです。 　毎年、各地区から提出されている地区要望は、地区の安全・安心、生活の向上や暮らしに密着した環境の維持・向上のため、各地区が直面している課題であり、限られた予算の中で１つでも多くの地区要望を予算化することは、市民生活に直結する非常に重要なことで、大野市長さんも十分ご理解されていると思います。そこで３つ目の質問ですが、今まで以上に地区要望の予算化を拡充すべきだと考えますが、まずはその点について伺います。また、併せてコロナ禍の影響で昨年度からイベントを中心とした事業の中止に伴う未執行の不用額が多く出ている状況にありますが、その不用額を地区要望に充て、１つでも多くの地区要望を予算すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、生地駅周辺活性化事業の第２次総合振興計画後期計画への位置づけについてであります。 　３月定例会、我々の会派、成川議員の代表質問において、生地駅周辺活性化事業について質問し、答弁として、第２次総合振興計画後期計画での位置づけについては、構想のさらに具体的な内容や費用対効果、事業スケジュールなどについて十分に調査検討するとともに、市の財政状況も見極めた上で、生地駅周辺活性化促進協議会と連携しながら、どのように取り組んでいくか考えたいとのことでありました。そのような中、昨年行った国勢調査の結果がその後示されたわけでありますが、黒部市の人口が４万人を切るなど、人口減少が想定以上に進んでいる状況にあります。そこで改めて述べさせていただきますが、後期計画を策定するに当たり、人の交流ができるまちづくり、絆の深いまちづくりが必要であり、近未来の黒部市のまちづくりを考える上でも、的を射た事業であります。そこで４つ目の質問として、現在、首都圏から地方移住への注目度が増しており、アフターコロナを見据えて、首都圏への地方移住への流れが加速する可能性もあります。そして、これまで生地駅周辺活性化促進協議会の方々も説明に何度も足を運び、黒部市のために汗をかいて頑張っております。第２次総合振興計画後期計画にしっかりと位置づけ、早期の計画の実施に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。 　次の質問は、本市の漁業の活性化並びに事業存続に対する支援についてであります。 　全国的に見て、日本の総漁獲量は１９８４年の１，２８２万トンをピークに減少を続け、２０１６年には一時４３６万トンまで落ち込むなど、これは遠洋・沖合漁業のみならず、沿岸漁業並びに養殖漁業も含め、全ての分野で起きております。漁業を取り巻く環境は非常に深刻な状態であります。そのような中、本市の漁業においては、他地域以上に厳しい状況にあり、漁獲量の減少はもとより、黒部市水産物地方卸売市場における水揚げ高の減少、漁業従事者や買参人の減少、漁業従事者が低所得である問題、市民の魚食離れが進んでいること、また沿岸海底の漁場関係の悪化も相まって、非常に厳しい状況に置かれております。黒部市の漁業は明治時代から北方地区へ漁場開拓に出かけ、樺太、羅臼、そして北方四島の漁場を開拓してきた北洋漁業に代表される、富山県の中でも華やかな歴史を有しております。しかしながら、漁業従事者の高齢化や担い手の減少も相まって、このままで近い将来、先細っていくことは明白であり、黒部市から漁業が消えてしまうことも危惧されているわけであります。このような状況の中、落ち込んで危機に瀕して、手の打ちようがなくなってからでは、本腰を入れても再浮上は難しく、ある程度の力があるうちに、市場開設者である本市からの後押しや支援が必要と思われますが、そこで５つ目の質問として、今こそ本市の漁業の活性化並びに事業存続に対し、力強い支援が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 　次に、黒部宇奈月縦貫道路の現状と今後の見通し、並びに一般国道８号入善黒部バイパスの４車線化についてであります。 　当黒部宇奈月縦貫道路は、本市を一直線に結ぶ背骨道路として整備計画がなされ、北陸新幹線開業当時に一部区間が整備・開通され、現在、新幹線駅から東側で県が整備を行っている状況であります。先日、黒部宇奈月縦貫道路建設促進協議会総会が開催され、県への要望、働きかけについては、少なからず熱意が感じられたところであります。しかしながら、黒部宇奈月縦貫道路の中で利用度が高い市道新堂中新線沿いにおいては、依然、多くのクッショクドラムが設置され、また一部区間は用地買収がなされたままとなっており、開通から年月がたったこともあって、センターラインや車道、外側線が消えかかっているなど、大部分がそのままの状態になっているのが現状であります。 　そこで６つ目の質問として、市道新堂中新線において、この状況は一体いつになったら改善がなされるのか。また、一部区間においては、本年度整備工事が行われている中ではありますが、今後の整備見通しについてお伺いいたします。また、併せて隣接している国道８号線の道の駅周辺と魚津市江口交差点から黒部市六天交差点にかけての４車線化に、国にもっと強く働きかけをするべきではないかと思いますが、お伺いいたします。 　次の質問は国土強靭化についてであります。 　１９６４年の東京オリンピックの頃に多くの社会インフラ整備がなされ、また、高度経済成長期以降に整備されたインフラも急速に老朽化が進んでいる状況にあります。今後２０年間でその多くの耐用年数とされる５０年以上が経過し、その割合も加速的に高くなる見込みであります。本市においても、昨年、黒部市橋梁長寿命化修繕計画や、本年、黒部市国土強靭化地域計画の策定がなされている状況にありますが、特に橋梁に至っては９年後の令和１２年に市内における２９０の橋のうち５４．１％の１５４の橋が建設後５０年以上経過することとなっております。そこで７つ目の質問でありますが、道路ストックマネジメントについて、第２次黒部市総合振興計画後期計画の策定を見据え、どのように捉えているのか。また、併せて定期点検や点検結果、安全パトロールの実施状況についてもお伺いいたします。 　８つ目の質問、本市において無償化した事業、フリーパス制度の今後の運営方針についてであります。 　昨今、人口減少やコロナ禍における税収減の影響から、自治体の財政難や財政破綻危機といった報道を耳にするようになりました。サービスを維持し続けるため、無料だったものを有料化したり、値上げしたりするなどした自治体もあり、市民からは猛烈な反発が報じられていたことも記憶に新しいことかと思います。やはり、値上げすることは、さらに一度無料にしてしまったものから再度お金を頂くというのは、相当な理解を得る必要があるかと思います。そもそも利用したことによる対価を支払うことで、その対価がサービスの向上や改善につながる。例を挙げれば、施設の維持や公共交通の路線、便数の維持にもつながり、最終的には人口減少時代においても市民サービスを持続可能なものにしていくものと考えます。本市においては、市独自の施策により無料となっているものはありますが、とりわけ高齢者運転免許自主返納支援事業における、無期限の市内バスのフリーパスの利用者の増大により、財政支出が増えていくことが危惧されております。そこで質問として、公共性を加味しても、人口減少時代を見据え、公共サービスを維持可能なものとしていくためにも、無償化としたことによる将来の課題が垣間見られるわけであり、今後のフリーパス制度の運営方針について伺います。 　９つ目の質問は、新石田企業団地の現状と積極的な企業誘致についてであります。 　新石田企業団地への誘致活動や独自の企業立地助成制度を設けるなど、企業誘致を進めているところでありますが、現在、１社だけが入居しており、それ以後は依然としてままならない状態であります。そこで、これまでの企業誘致に対するアクションや問合せ状況についてお伺いいたします。また、併せて本市の人口減少が想定以上に進んでいることを踏まえ、コロナ禍において首都圏から地方への移住・定住の注目度が増していることや、新産業の創出が進んでいること、また本市の有効求人倍率も低下している現在、富山県首都圏本部や県の立地通商課との情報も密にして、今まで以上に本気になって企業誘致を行うべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 　１０番目の質問は、デジタル化に伴う本市システムのベンダーロックインについてであります。 　まず、ベンダーロックインというのは、システムを開発・構築する際に、ある企業の独自仕様の技術やサービスなどに依存した構造となる場合があり、企業、すなわちベンダーにロックインされてしまうと、周辺システムなどのその企業の製品でそろえなければならなかったり、更新システムも同じ企業からしか調達できないことになってしまうということであります。また、企業側が製品やサービスを値上げしても、渋々購入を継続させざるを得なくなったり、毎年のシステムの保守・運用や定期的な更新においても、多額の費用をその企業に無条件で発注し続けることになってしまうことが指摘されております。そして、他社を基盤とする新たなシステムへ乗り換えようとしても、更新すること以上の再開発コストがかかることから、断念せざるを得ない状況に陥ってしまうことも指摘されております。このようなことから、ベンダーとしては、無料や１円で初期システムを導入しても、一度ロックをかけると毎年の運用費や定期的なメンテナンスで十分に元を取れるため、営業戦略の１つだと考えている企業もいるわけであります。そして、このベンダーにロックされやすい団体・企業の特徴として、システムの設計や開発などを他社に委託する場合、発注元に十分な能力や財政が整っておらず、詳細な仕様などを委託先企業しか把握できなくなることがあり、特に地方公共団体において担当職員が専門的な知識をあまり有しておらず、また担当者が定期的に入れ替わる場所においては、このベンダーロックインに陥りやすいと言われております。このような背景もあり、本年６月、行政のデジタル化が課題となる中、特定のＩＴ企業が契約を続け、他社の参入が難しくなるこのベンダーロックインと呼ばれる状況が、独占禁止法の問題につながっていないか、公正取引委員会が調査を始めました。官公庁や地方自治体など、約１，８００機関に対しアンケートを送付し、行政側の体制を含めた契約状況などについて専門サイトでの回答を求めております。そこで質問として、行政機関のデジタル化を進める上で、ベンダーロックインの解消は大きな課題となっております。本市においても、毎年の決算資料から多額のシステム構築費や保守・運用・更新費が計上されているのが見てとれますが、公正取引委員会からのアンケートに対する本市の回答を踏まえ、ベンダーロックインについてどう捉えているか、本市の見解をお伺いいたします。 　１１番目は、ふるさと黒部サポート寄附の組織体制の強化並びに段階的な生産体制の確立・拡充についてであります。 　令和２年度のふるさと黒部サポート寄附は４，８１６万６，５００円と大きく増加しましたが、その反面、本市からの流出額も同様に、この数年で大きく増加していることがふるさと納税ポータルサイトから伺えます。６月定例会で、我が会派の谷村議員の個人質問の答えにあったとおり、まずは受入額に対して黒部市民が他自治体に寄附する流出額が増大し、地方交付税措置分を加えてもトータルでマイナスになる事態は絶対避けなければなりません。また、寄附額を増やすことは、税収増や還元による返礼品の増加を生じさせ、本市における第一次産業から第六次産業の活性化にも寄与することとなり、業績が低迷している業種や、コロナ禍で打撃を受けている業種などを後押しする観点からも、非常に有意義なことであります。しかし、想定以上に寄附額が増加すると、寄附額に応じた返礼品が発送でない事態や、寄附を受け付けることを中止せざるを得ない状況に陥ることが危惧されるわけであります。そこで質問として、寄附額を増加させることは至上命題でもあり、効果的なＰＲ、宣伝を行うためにも、外部を含めたこれまで以上の組織体制の強化を図り、段階的な生産体制の確立・拡充を行うなど、強固な組織を形成すべきではないかと考えますが、見解をお伺いします。 　最後の質問は、ＦＴＴＨ整備の進捗状況と整備見通しについてであります。 　ここ数年様々なデバイスの急速な進化もあり、民間サービスの高度化、多様化が進み、コロナ禍での巣ごもりも相まって、通信容量の需要が急速に拡大している状況であります。そう見ますと、本市においてＨＦＣ回線を利用されている方で、ＦＴＴＨを望むところがたくさんあるわけであります。現在、本市を含む１市２町で人口減少や定住の問題が取り沙汰されている中、この早期のＦＴＴＨの早期の整備が求められているわけでありますが、また５Ｇを中心とした新たなサービスの展開も今後期待され、現在の進捗状況と整備見通しについてお伺いいたします。 　以上、質問いたしましたが、当局にはぜひとも明確な答弁、中身のある答弁をお願いいたしまして、自民同志会を代表した質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔１８番　新村文幸君質問席に着席〕
   ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　おはようございます。自民同志会、新村議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、本市を取り巻く課題や今後のビジョンについてのご質問のうち、ウィズコロナを見据えた本市のビジョンについてお答えをいたします。 　昨年から始まった新型コロナウイルス感染症との戦いで、私たちの生活は大きく様変わりいたしました。ワクチン接種が進み、近い将来、治療薬が開発されたとしても、コロナと共に暮らす生活は続くものと予想されます。今年度も後半に差しかかろうとしておりますが、県が示す新型コロナウイルスに打ち勝つためのロードマップに従い、各警戒レベルにおける最大限の取組を実施してまいりたいと考えております。 　また、今年度より取りかかっております第２次総合振興計画後期基本計画の策定については、当初想定されていなかった感染症の対応や、デジタル化の急速な進展など、新たな要素を加え、本市を取り巻く社会情勢の変化や今後予想される課題や市民ニーズの動向などを整理した上で、時代の潮流に沿った計画となるよう作業を進めていくこととしております。 　本市のビジョンを語るとき、新型コロナウイルス感染症対策を抜きに考えることはできず、当面はウィズコロナが前提になるものと思っておりますが、アフターコロナ、ビヨンドコロナを見据えた本市の姿を描いてまいりたいと考えております。その上で、最大の課題である人口減少及び少子高齢化社会にしっかりと向き合い、地域の活力維持向上並びに本市の発展と市民の幸せのために何をなすべきか、総合振興計画後期基本計画の中で明確に打ち出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、夏期レビューと当面の財政運営並びにこども庁設置を見据えた事業展開についてというご質問にお答えをいたします。 　来年度の当初予算編成の審議を夏期に前倒しして行う夏期レビューは、トップマネジメントによる政策経費の審議として実施し、トップの判断を的確に翌年度予算に反映させることを最も大きな狙いとしております。夏期レビューは、本年度で３年目となり、毎年実施方法について見直しを行い、精度の向上を図っているところであります。今年度の審議対象はハード事業３２件とソフト事業１０件の計４２件であり、８月２７日と３０日に、各部局ごとのヒアリングを行い、９月３０日の取りまとめで事業の優先順位の設定も含め、査定を行うこととしております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済や市民生活が大きく変化しており、今後の市税収入への影響が懸念されることから、令和４年度の政策経費への充当可能一般財源額を慎重に推計した上で、夏期レビューの取りまとめに当たりたいと考えております。 　次に、当面の財政運営について申し上げます。 　令和２年度決算の実質収支額は６億３，０００万円でありますが、令和３年度予算において既に繰越金として４億２，０００万円を計上しているところであります。本９月定例会においても３，０００万円を計上しており、繰越金累計予定額は４億５，０００万円余りとなる見込みであります。令和３年度事業予算は補正予算も含め適切に確保できており、今後、顕在化してくる諸事業についても、一定程度の対応が可能と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症については、状況に応じた対策をスピード感を持って取り組んでまいります。 　また、ご質問のこども庁設置については、報道によれば政府は新たな行政組織に関する基本方針を年度末に取りまとめる方針であり、その内容を確認した上で、地方自治体に求められている役割を整理し、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、地区要望の予算化の拡充と不用額の繰入れについてのご質問にお答えをいたします。 　地区要望等に関する事業につきましては、地区の重要課題について緊急性や重要性の観点から、優先度に配慮して地区間のバランスも考慮しつつ、毎年予算化に努めているところであります。令和３年度当初予算編成におきましても、可能な限り予算化に努めたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入見込みが大変厳しいものと予想されたため、地区の皆様には例年に比べ予算化をやや抑える点について、ご理解を賜るようお願いしたところであります。令和４年度当初予算編成に当たりましても、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、市税収入見込みは引き続き厳しいものと予想しており、今後、必要となる感染症対策費を確保しつつ、地区の重要課題については可能な限り予算化できるよう努めてまいる所存であります。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止となったイベント等に係る不用額につきましては、昨年度から感染症拡大防止の取組や、市民の暮らしを守り、地域経済を支える施策を実行するための財源に充てる方針としております。そのため、事業中止に伴う不用額は新型コロナウイルス感染症対策基金へ積み立てた上で適宜取り崩し、感染症対策事業の財源に充当しているところであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度に中止となった事業は、現時点で１３件あり、事業費で５，９８７万円。その一般財源ベースで９１４万３，０００円となっております。 　次に、生地駅周辺活性化事業の第２次総合振興計画後期計画への位置づけについてのご質問にお答えいたします。 　生地駅周辺活性化の構想につきましては、当該地区でＹＫＫ株式会社が計画するＩ−ＴＯＷＮ整備に合わせて、関係自治振興会や商工会議所等をメンバーとする生地駅周辺活性化協議会において検討されているものであり、地域活力の再生や向上に寄与するものと考えております。本市では、県道と市の工業専用地域とのアクセス向上や、周辺地域の交通安全確保を図るため、この構想の１つにもなっている市道吉田４号線の踏切を整備することとしており、現在、あいの風とやま鉄道株式会社と整備・実施に向けて、精力的に協議を行っているところであります。また、その他の取組につきましても、今後、市のまちづくり方針との整合を図り、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。第２次総合振興計画での位置づけにつきましては、生地駅周辺活性化促進協議会が調査・検討されている構想の内容をよく精査した上で、市の都市計画との整合や費用対効果、事業スケジュールなどについて十分に調査、検討するとともに、市の財政状況も見極めた上で協議会と連携しながら、どのように取り組んでいくかを考えてまいります。 　次に、漁業の活性化並びに事業存続に対する支援についてのご質問にお答えをいたします。 　我が国の沿岸漁業は、燃油の高騰をはじめ、漁獲量の減少や魚価の低迷など、厳しい状況に直面しております。市内におきましても、くろべ漁業協同組合の昨年の漁獲量は３４１トンであり、正組合員数は３８人となっておりますが、いずれもここ数年は横ばいの状況にあります。今ほども申し上げましたように、沿岸漁業が苦境に立たされている原因は幾つかありますが、本市が抱える原因の１つに、魚の競り値が豊漁時と不漁時で倍以上の価格差が生じていることがあります。このような状況から、市では魚価の安定を目指す試みとして、黒部の魚に認定されたキジハタやヒラメなどを水揚げした後、一定期間畜養することで有利な時期に出荷する出荷調整事業の支援を、今年度から開始することといたしました。今後、生けす２基の運用を、くろべ漁業協同組合が行い、畜養効果、維持管理コストなどのデータを積み重ねながら、本格的な実施を目指しますが、この事業が経営安定、もうかる漁業への切り札になればと願うところであります。 　また、漁業環境の悪化も漁獲量減少の一因と考えております。海底環境の保全が必要と考えているところであります。かつては底引き網や地引き網などが盛んに行われていたことから、海底は自然に攪拌されていました。しかしながら、近年これらの漁法が行われなくなったことや、加えて本市を含む沿岸地域が生活圏に接するために、海底にはごみや汚濁堆積物が残され、富山湾の底質悪化を招くこととなり、漁業資源を減少させております。くろべ漁業協同組合では、この状況を改善するため、海底耕運作業を平成２９年から継続実施しておられるところであり、今後、県内全域などさらに広範囲で実施していただくよう、引き続き国や県に要望してまいりたいと考えております。このほか、担い手育成に向け、新規漁業就業支援を行っていくほか、いくじ魚まつり朝市の開催補助や、漁港施設整備の推進と修繕など、漁業環境の維持に必要となる施策を引き続き支援してまいります。特に栽培漁業の促進事業として、ヒラメやクロダイの稚魚放流事業を継続実施しておりますが、一定の効果をもたらしていることから、今後もつくり育てる漁業として推進してまいります。稚魚の放流には地元の子供たちにも参加していただいており、魚と触れ合う機会を通じて地域産業である漁業の存在を身近に感じていただくほか、市内学校給食における黒部の魚活用拡大事業による魚食普及などを通じ、漁業支援を継続してまいります。 　以上。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、６点目の黒部宇奈月縦貫道路の現況と今後の見通し及び一般国道８号入善黒部バイパスの４車線化についてであります。 　まず、黒部宇奈月縦貫道路の整備状況につきましては、国道８号バイパスから黒部宇奈月温泉駅までの区間では、県と市が４車線化に向けた整備を実施しており、また、黒部宇奈月温泉駅より東側の若栗地内では、県が延伸整備を実施しているところであります。そのうち市が整備を進めております市道新堂中新線につきましては、現在、県道沓掛魚津線から県道魚津入善線区間の４車線供用に向け、県道沓掛魚津線から海側のすりつけ区間の工事を実施しており、来年度以降は県道沓掛魚津線から県道魚津入善線区間の舗装や区画線の整備を実施してまいりたいと考えております。 　４車線供用の時期についてでありますが、市道新堂中新線の県道沓掛魚津線から県道魚津入善線区間を部分的に供用することは、比較的短い距離で車線が増加または減少することとなり、安全な走行に支障を来すと考えられるため、少しでも長い区間での供用を目指すこととしております。こうした中、県では今年度、県道魚津入善線の交差点から東側約２００メートル区間の完成が見込まれており、来年度以降も黒部宇奈月温泉駅に向かって切れ目なく４車線化整備を進められるよう調整していると伺っております。引き続き県道と市道を併せた４車線供用について、県や公安委員会と協議してまいりたいと考えております。 　次に、国道８号の４車線化整備につきましては、これまでも実施している重要要望や朝日滑川間国道・バイパス建設促進期成同盟会等を通じ、国土交通省にバイパス区間の早期４車線化整備を精力的に要望しているところであります。さらに本年５月には、北陸地方整備局長に、７月には国土交通省道路局長に、それぞれ市長が直接お会いし、４車線化について強く要望したところであります。今後もあらゆる機会を捉えて、国土交通省へ強く働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、７点目の、国土強靭化・道路ストックマネジメント橋梁についてであります。 　まず、道路ストックマネジメントとは、橋梁、トンネル等、道路施設の長寿命化に向け、施設の点検・調査を定期的に実施し、老朽化状況を把握しながら計画的に修繕・改修を行っていくものであり、国土強靭化の重要な取組の１つであります。本市においては、第２次総合振興計画前期計画において、道路ストックの長寿命化を重点事業に位置づけ、鋭意事業を実施しているところであり、当事業が引き続き後期計画に位置づけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、橋梁点検の実施状況につきましては、職員による定期的な道路パトロールのほか、専門業者による近接目視調査を行っており、平成２６年度から平成３０年度までに、市内全２９０橋の１巡目点検を終え、令和元年度から２巡目の点検を実施しております。１巡目の点検結果につきましては、橋梁の健全度を４段階で判定し、健全なものから順にランク１、健全、ランク２、措置することが望ましい、ランク３、早期に措置すべき、ランク４、緊急に措置すべきとランク分けしております。２９０橋の内訳は、ランク１が１５６橋、ランク２が１１２橋、ランク３が２２橋となっており、ランク４はございません。この点検結果を基に、橋梁の計画的な修繕に向け、令和２年２月に黒部市橋梁長寿命化修繕計画を策定しております。現在、主にランク３、早期に措置すべき２２橋を対象に、計画的に修繕を実施しているところであり、今年度末までには音沢橋、枕野跨道橋など７橋の修繕が完了する見込みであります。道路ストックマネジメントにつきましては、国土強靭化に資する取組として、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、８点目の無償化した事業、バスのフリーパスの今後の運営方針についてお答えをいたします。 　本市では、高齢運転者による交通事故の減少を図るため、運転免許自主返納を支援する高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しており、フリーパスは運転免許を自主返納した高齢者の移動手段の確保や、お出かけ支援とともに、支援路線バスの利用促進を図るため、平成２９年度から希望する返納者全員に交付しているものであります。交付当初は５年の有効期限を設けておりましたが、令和元年度からは有効期限を無期限とし、令和元年度は２０２名、令和２年度は１１５名の方に対し交付し、令和２年度末時点で計５２１名の方に交付しております。このフリーパスを利用した方の料金につきましては、市が利用状況に応じて各交通事業者に支払っていることから、利用者の増大により財政支出が増大するのではないかとのことでございますが、その実績につきましては、令和元年度が約９７万円、令和２年度が約９２万円であり、いずれも１００万円以内で収まっていることから、大きな負担になっている状況ではないと考えております。今後も費用対効果を見ながら事業を行ってまいりますが、高齢者運転免許自主返納支援事業により免許返納が進み、本市における高齢運転者による交通人身事故件数も年々減少傾向にあることや、お出かけ支援、市内路線バスの利用促進に一定の役割も果たしていることから、当面は継続してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君登壇〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　次に、９点目の、新石田企業団地の現況と積極的な企業誘致についてお答えいたします。 　企業誘致に対するアクションにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大前までは、毎年首都圏等で開催される県主催の企画立地セミナーに参加し、本市の特性や魅力を参加企業に直接ＰＲしてきたところであります。また、令和元年度から対象業種及び分譲方法などの要件緩和を実施するなど、より多くの企業に新規立地をご検討いただけるよう、積極的な企業誘致活動に取り組んでおります。 　問合せ状況につきましては、製造業や物流、製薬関係など、幾つかの企業の問合せに対し、直接面談の上、現地視察や恵まれた立地環境のＰＲ、県・市における補助制度の説明を行うなど、早期売却に努めてまいりましたが、入居企業の決定には至っていない状況であります。今般のコロナ禍において、都市部への一極集中が抱える問題点が浮き彫りとなり、人々の生活は新たなスタイルへと変化し、企業においてはデジタル技術の発展に伴い、Ｗｅｂ会議や在宅勤務への移行など、従来とは異なる多様な働き方が推進されていくものと予想されます。このことは人口減少対策としての移住・定住と併せ、都市部から地方への移転や、新規進出を検討する企業を誘致する大きなチャンスであると認識しております。本市といたしましては、現在も前向きに新規立地を検討しておられる企業もあることから、引き続き県担当課や首都圏本部と問合せ情報の共有を図るなど連絡を密にし、残り２区画につきまして早期売却ができるよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君登壇〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　次に１０点目、デジタル化に伴う本市システムのベンダーロックインについてお答えをいたします。 　行政の基幹系システムは、住民情報や税情報など業務ごとに分かれておりますが、全ての業務を一まとめにしたオールインワンのパッケージで導入するケースが多く、本市もパッケージシステムを利用しております。議員ご指摘のとおり、１社から導入したシステムを使い続けることで、保守や法改正等によるシステム改修なども、その導入業者に依頼することが結果として多くなります。これは全国の多くの自治体が抱える共通の課題であると認識しております。６月に行われた公正取引委員会の情報システム調達に関する実態調査においては、システム調達の契約状況等の調査が行われ、昨年度、本市において新規に契約が行われた５件のうち、１社に限定した特命随契は３件と報告したところでありますが、こうした契約においても、他市町村の導入状況と比較するなど、適切な金額及び契約の内容について確認しているところであります。 　さらに、基幹系システムにおいては、本市は平成３０年４月から、富山県共同利用型自治体クラウドに参加しており、現在では計１１の自治体が参加しております。そこでは、業務の効率的・効果的な運用、経費の節減、セキュリティーの強化等を図っているところであり、単独運用と比較をいたしまして３０％の経費縮減につなげております。また、基幹系システムはシステム間のデータ移行に多額の費用が発生し、新たなシステムの導入の阻害要因や、議員ご指摘のベンダーロックインの原因ともなっていることから、現在、国が進めるガバメントクラウドへの移行につきましても、富山県共同利用型自治体クラウドの中で検討しているところであります。 　次に、１１点目の、ふるさと黒部サポート寄附についてお答えいたします。 　本市のふるさと黒部サポート寄附は、平成３０年度は１，５８７万２，０００円、令和元年度は１，８１２万円、令和２年度は４，８１６万６，５００円と徐々に伸ばしてきております。しかしながら、県内他自治体の状況を見ますと、氷見市の約４億円を筆頭に、高岡市が約３．３億円、魚津市が約２．４億円と続き、本市の順位は１０番目であり、決して多いと言える金額ではありません。これまでの取組姿勢を改めるとともに、現行の金額を２倍、３倍に増やすため、取組の強化を図らなければならないと考えております。その方策といたしまして、本年中に返礼品を取り扱うポータルサイトの数を、現在の３から５に増やし、より多くの人の目に触れるよう周知、ＰＲに努めてまいります。また、返礼品につきましては、特産品や地場産品を中心に、市内事業者との連携の下、新規開拓も行い、品数の増や魅力ある内容に拡充を図るとともに、寄附金額を細分化し、選択を増やすことで、寄附しやすい仕組みにしてまいりたいと考えております。さらには、民間事業者のノウハウを積極的に活用することで、効率的に返礼品の開拓やＰＲなどを行うため、民間事業者への委託など、組織体制の強化を図ることも併せて検討してまいりたいと考えております。 　次に、１２点目、ＦＴＴＨ整備の進捗状況と整備見通しについてお答えいたします。 　まず、新川地域介護保険ケーブルテレビ事業組合において整備中のＦＴＴＨ、光ファイバー化整備につきましては、入善町サンウェルにあるセンター設備、コラーレや宇奈月庁舎などのサブセンター設備と、構成市町の全域にわたる伝送路整備を今年度末までに行い、これらの工事が終わり次第、加入者宅への引込み、宅内工事が順次進められることとなっております。 　次に、組合に確認した進捗状況について申し上げます。センター設備工事と伝送路整備工事につきましては、本年３月に着工し、工期は令和４年３月中旬までとなっております。８月末に行われました工事の工程会議において報告された進捗率は２０．６％となっており、おおむね計画どおりの進捗とのことであります。なお、ＦＴＴＨへの切替え工事の内容や、令和４年４月から始まる予定の新たなサービス内容については、現在、検討中でありますが、なるべく早く組合から加入者に対し案内される予定であります。また、全ての引込み宅内工事の完了には３年程度かかる見通しであります。加入者の方々にはご不便をおかけいたしますが、ＦＴＴＨの移行にご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げるものであります。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　新村文幸君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　新村文幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１８番　新村文幸君起立〕 ○１８番（新村文幸君）　まずは答弁、質問に対する答弁は積極的なものと、従来どおりの答弁かなというとこが２つありましたんで、市民のために、またお互い頑張りましょう。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔１８番　新村文幸君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため１１時１５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１１時０７分 　　再　　開　　午前１１時１５分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　自民クラブを代表して、１２番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君登壇〕 ○１２番（小柳勇人君）　それでは、自民クラブ並びに友好会派であります大志会を代表し、これまで議論したことを代表質問で伺いたいと思います。 　黒部市は、引き続き持続可能な成長が期待できます。大自然の恩恵、世界へ進出していく産業、そして有能で多様な人材、これらの全てがそろう大いなる地方都市です。黒部市の潜在能力を促進していくため、社会変動に対して前向きに対処、前進していくことを期待しています。変化を具体的に想定します。 　人口動態の変化による労働人口の減少、少子化による小中学校再編、デジタル化の進行、保育・介護・医療など社会保障費の増大、多様な価値観を許容する社会などです。黒部市の属性を伸ばすため、黒部市独自の政策と施策が必要であります。地方交付税制度の仕組みからは、標準行政を超える、まさに自治体独自の施策であります。今回の代表質問では、財政運営の考え方について、黒部市が独自で施策や事業を行う財源に的を絞り、掘り下げて当局の考え方を伺います。 　改めて人口動態の変化を紹介します。具体的に私の家族で紹介します。小学校６年生の娘は平成２２年、４３歳の私は昭和５３年、６９歳の祖母は昭和２７年生まれです。この３世代を黒部市のホームページより、１学年の人数を試算してみました。娘世代は３６２人、私は５１４人、祖母は５４５人です。富山県の年間出生者数では、富山県の１年間で生まれた数です、娘世代は８，１８８人、私は１万５，０６６人、祖母は２万２，２０６人です。祖母世代から私の世代は約７割、娘の世代は約４割弱となっていることが人口の動態現実であります。また、デジタル化とコロナ禍による社会変化については、スマホ普及やワクチン接種、富山県ステージ３など、肌感覚で変化を実感しています。繰り返します。想定される社会変化に対応し、市民ニーズに応えるために、黒部市独自施策を行う財源について、その具体的な質問をいたします。 　１つ目に、財政見通しを伺います。具体的には、総合振興計画の財政計画の明示時期及び市単独事業の財源として見込める市民税２５％に相当する留保財源などの動向について伺います。 　２番目に、個人市民税の所得割の見込みについて伺います。試算してみました、令和２年の市税概要では、人口４万９７４人、所得割の納税義務者２万１，４８７人、１人当たりの所得割額１０万４，５１３円としています。黒部市人口ビジョンの労働人口の推計と平成２７年、国勢調査における労働者と所得税納税義務者数の割合９１．８％を基にすると、令和９年の労働者は２万６６０人、所得割納税義務者はその９１．８％、１万８，９６６人と試算可能であります。所得割納税義務者は令和２年の２万１，４８７名から１万８，９６６人となり、同じ所得として人の減少を単純スライドすると、税収では約２億６，３４７万７，０００円の減収となります。減少する人数を所得の上昇で補うには、納税額で１万３，８５８円の上昇、所得ベースでは年間で約２３万円のアップが試算としました。現状の個人市民税を将来見込むことは現実的ではありません。個人市民税について令和３年から令和９年までの見込みについて伺います。 　３番目に、有利な財源の状況と対処方法について伺います。 　合併特例債のソフト事業基金である合併地域振興基金や電源立地交付金を一部活用した公共施設維持補修基金は、本市において大変有効な基金であり、とても使い勝手のよい基金となっています。この基金の運用計画について伺います。また、具体的に令和３年度事業において合併地域振興基金から名水マラソンに２，０００万円、福祉ふれあい事業に１，３００万円など繰出ししていることを踏まえ、今後、黒部市にとって必要な事業を継続していくため、将来の財源確保についての考え方を伺います。名水マラソンは黒部市の看板事業であります。福祉ふれあい事業は入浴券やパークゴルフ利用券など、高齢者の笑顔な生活に貢献している事業であります。 　４番目に、施策や事業の適正化について伺います。 　これまでの予算編成において、大野市政が進めてきた事業の選択と集中を高く評価しています。そして、継続してその効果を高めるため、さらなる進捗が期待されます。我々は、この便益と費用の見える化を提唱しています。具体的に伺います。将来の税収不安を払拭し、持続可能な公共サービスを継続していくために、選択と集中について市民の皆様へさらなる丁寧な説明が必要です。そこで、客観的データやエビデンスを用いるなど、市民の皆様にご理解いただけるような説明方法について伺います。 　次に、今後の目玉事業の費用便益の検証方法について伺います。 　今議会、議案第６８号に、黒部宇奈月温泉駅の駐車場有料化が提案されています。有料化により黒部市の公的負担が減少することは費用便益の考え方からは、いわゆるＢ／Ｃが向上します。道の駅「ＫＯＫＯくろべ」、（仮称）市民交流センターにおいて、費用便益を上げていくためにどのような取組を行うか、具体的な考え方を伺います。併せて、事業効果を高めるために、検証可能な数値目標について伺います。 　次に、ソフト事業への転換を提唱いたします。 　これまでの先人の努力により市内の道路網や上下水道は整備され、非常に便利な黒部市と進化してきました。一方で、コロナ禍を含め、日々の過ごし方や幸福について、決して物だけでは満たされないことを実感しています。デジタル化の推進によりさらに多様化した価値観に対応していくためにも、建設消費型の公共事業から、事主義のソフト事業へ転換していく考え方を伺います。 　次に、市民の所得が向上していくことを念頭に置いた施策の推進について伺います。 　労働力が減少していく将来に向けて、これまで以上に市民所得を意識した政策が重要となります。働きやすい環境整備や働く意欲のある層への移住・定住は、個人市民税の増収を見込めることからも、全庁的な取組が期待されます。以下について具体的な考え方を伺います。 　核家族の進行と労働力減少により、共働き世帯が増加しています。保育所、放課後児童クラブには保育政策を基本としながら、働きやすい環境を補う労働政策の役割強化を期待しています。現状の利用者ニーズとその変化について伺います。 　次に、移住・定住政策について伺います。 　平成１２年から２７年までの４回の国勢調査を分析しました。その県内動向から、２０から３９歳まで社会増が多い傾向にあります。特に周辺市では３０から３４歳の増減に差がありました。これは就学、就職、結婚、住居取得の大きな人生イベントの中で、３０から３４歳で想定される結婚、住居取得、この２つが移住・定住政策において重要なポイントであることを示しています。そこで、本市の移住・定住における分析と結婚及び住居取得を予定している世帯へのアプローチ強化についての考え方を伺います。 　総合振興計画の策定について伺います。 　いよいよ後期計画策定が始まります。これまでの第１次基本構想前期後期、第２次基本構想前期計画は堀内市政によって策定されました。今回の後期は大野市政によって策定されます。現在は小・中・高校の再編、スマホ普及に代表されるデジタル化、ウィズコロナ・アフターコロナ、まさに時代の過渡期だと感じています。この時期に強力なリーダーシップの下、大胆な意識改革と計画見直しの作業を期待し、以下について質問します。 　我々は、公共の役割を万全とした上で、費用便益の良質なバランスを期待しています。つまり、セーフティーネット、社会福祉、防災、生活に必要なインフラ維持補修など、行政しかできない市民の安全と安心、これがまずは第１です。その次に期待される便利な社会、楽しい地域の創造に向けた社会投資を行うために、これまで以上に各種事業において費用便益を良質なバランスとすることを期待しています。具体的には、コストを下げる効果が見込める市道維持管理や公共施設管理に対して将来費用の抑制。便益を上げる効果が見込める各種事業やまちづくりへ市民参画や住民自治の促進を期待しています。そのためにこれまで以上に市役所職員が費用便益や住民参画を促す意識の向上が重要と考えました。大野市長にリーダーとして総合振興計画策定に挑む考え方を伺います。 　次に、その具体的内容を伺います。個人市民税の推移を検証すると、本市は県内において納税義務者の増加、個人所得の推移とも県内平均を超える成長を続けています。証拠として、富山県の所得割額等における調査から、平成１８年から平成３０年までの県内比較をいたしました。個人市民税の総所得金額合算では県内平均９７．０％に対して、本市は９８．９％。所得割の納税義務者数は県内平均９７．５％に対して９９．３％、１人当たりの所得は県内平均９９．４％に対して９９．６％。県内平均をこの３つの項目全てで上回る市町村は、１５市町村では富山市と黒部市の２つの自治体だけであります。これまでの１５年間は合併特例債を活用した公共事業や新幹線開業など、プラス要因がありました。今後は関西電力ルートの一般開放を契機とした観光産業、デジタル化による生産性の向上、また生地駅周辺で計画されている大型民間投資などを通じて、本市の強みである産業基盤の強化を期待しております。現在の変革期に市税収入の安定を推し進めるため、第２次総合振興計画について見直す考え方について伺います。 　大きな項目の２つ目、協働のまちづくりについて伺います。 　平成２２年に、黒部市協働のまちづくりガイドラインがスタートしました。その後の進捗状況とその成果について伺います。併せて現在の考え方について伺います。 　ところで、国は社会保障制度の編纂において、自助・互助・共助・公助を整理しており、国の見解としては自助は自ら行う、互助は地域社会、共助は社会保障、公助は公的扶助としています。協働のまちづくりが目指すところは互助だと私は認識しています。県内では南砺市が小規模多機能自治体を推奨していることが特徴だと感じています。理想としては、協働を通じて日常生活の中に楽しさや幸せを感じられる地域を期待したいです。そのためには行政も市民の皆様も努力が必要となります。まずは、自助、互助で地域課題を見出し、解決していける地域をガイドラインは目指していました。市民が主役となり、主役としてまちづくりを進めていく。それを支援していく公共が求められています。自助と互助の協働のまちづくりを推進するために、市民に対してその必要性と効果を説明していくことが重要と考えますが、その具体的な方法について伺います。 　最後の質問です。人口の減少を肌感覚で実感するようになりました。２０２５年問題による社会保障費増嵩、労働力の減少による市民税減収、移住・定住政策の自治体競争などはより顕著になることと感じています。また、我々は現実の社会変化に対応していくため、住民も将来の想定される社会に向けて前進していく、そんな黒部市の姿を期待しています。我々は、その一歩として、黒部市の住民自治の在り方を市民と行政が対話をしていくことを提案します。本市では、数年以内に小学校の再編、現在の９校から再編が計画されています。この再編は、住民自治の在り方にも影響していくと想定されます。最初にも紹介しましたが、事実、エビデンスとして世代間の人口数にはギャップがあります。将来を担う子供たちの祖父母世代は２．５倍、親世代は２倍います。一方、中学生以下の世代は、我々の４割減であることが現実であります。この感覚を私自身に置き換えます。 　私と子供では小中学校の校区が違います。つまり、親子でふるさと意識や地域意識が異なります。大きな視点で明治維新後の廃藩置県、その後の町村制、戦後の市町村合併、そして平成の市町村合併と行政単位が変化をしました。第二次世界大戦を除き、人口が増加してきた社会から逆体験の社会となり、そしていよいよ人口減少の影響が肌感覚で実感していく時代を迎えます。これまでの歴史的な経過を尊重しながら、地域の形も柔軟に変化をしていく。踏み込めば地域社会を担う人数が減少していくことに対して、市民自らが前進していくことが期待をされます。我々としては、第２次総合振興計画の後期以降は、この変化に市民、行政、議会が一丸になり進みたいと期待をしました。そこで、総合振興計画の策定に併せ、大野市長の強力なリーダーシップの下、小学校再編や自治振興会の住民自治の役割など、本市において非常に重要であり、住民感情が過敏なことに対して、市民の皆様と対話を進めていく考え方について、改めてお伺いをいたします。 　これまで５人で様々な議論を通じ、代表質問とさせていただきました。明快な答弁をよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君登壇〕
   ○総務管理部長（有磯弘之君）　それでは、自民クラブ、小柳議員の代表質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の項目、総合振興計画の後期策定と自由度の高い財源確保についての１点目、総合振興計画における財政計画の明示時期と、市単独事業の財源として見込みやすい留保財源などの動向についてお答えいたします。 　財政計画につきましては、５年前の第２次総合振興計画の策定時には、社会経済情勢や人口推計、歳入歳出の項目ごとの現況及び過去の実績等から、構想計画期間１０年間の一般財源と行政需要を推計しております。この財政計画は、推計する一般財源総額から義務的経費や経常経費に必要な一般財源を差し引いた残りの一般財源額を基に、充当可能な投資的経費の規模を見込む方法で作成する財政見通しであります。財政計画は、計画期間の単年度ごとの実施可能な事業量を示しており、財政規模の堅持と市政発展のための投資のバランスを図るとともに、事業の実効性を確保するための重要な目安となります。総合振興計画の後期基本計画における財政計画の明示時期につきましては、できる限り最新の社会経済情勢を踏まえた精度の高い推計としたいこと、また、後期基本計画の個別事業の内容精査や事業費及び実施時期の検討に取りかかる前には、明示する必要があることを踏まえますと、来年の３月頃にお示しするのが適切な時期であると現時点では考えております。 　次に、留保財源は普通交付税算定時に基準財政収入額として参入しない各種税関係、交付金や市税の標準税率の２５％分であり、理論上、地方交付税制度の標準的な行政水準を上回って、市が自由に使える一般財源と言えます。留保財源の動向につきましては、市税収入全体に比例した動きになることから、一般財源の見通しを行う財政計画の作成後にお示しできるものと考えております。 　次に、２点目の個人市民税の所得割について、令和３年から令和９年までの見込みについてお答えいたします。 　令和３年度の個人市民税の所得割は、令和２年度と比べ約５％の減、調定額で約１億円の減となっております。減少した要因といたしましては、給与所得者の納税義務者及び収入の減少であり、新型コロナウイルス感染症の影響により企業業績が低調であったことが、最も大きいと推測いたしております。令和４年度から令和９年度までにつきましては、現時点で明確に推し量ることは困難でありますが、本市の人口ビジョンで就業人口の多くを占める１５歳から６４歳の人口が減少すると推計されており、個人市民税の所得割の減少は避けられないものと考えております。 　一方で、内閣府が公表した中長期の経済財政に関する試算では、ワクチン接種による消費回復、設備投資の増加で経済成長の回復が見込まれ、地方税の増収が示されております。本市の市税においても同様に増収するかは不明確でありますが、今後、景気回復により個人所得が向上することで所得割が増えるという見方もございます。個人市民税をはじめ市税全体が今後どのように推移していくかという点は、総合振興計画の後期基本計画策定とともに、市政運営に直結することから、その動向を見極め、的確な把握に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、有利な財源の状況と対処方法についてというご質問にお答えをいたします。 　合併地域振興基金は、合併特例期間終了により、地方交付税が段階的に縮減する影響をできる限り緩和させるため、平成２４年度に合併特例債を活用し創設しております。合併地域振興基金は、原資となった合併特例債の元金償還額相当を地域振興等のソフト事業に充てることとしており、令和７年度まで計画的に基金を取り崩した後は、計画どおり廃止する予定としております。なお、合併地域振興基金の廃止後についても、基金を活用している名水マラソン開催をはじめ、観光振興、公共交通対策などの地域振興施策に継続して取り組む必要がございます。財源の取扱いについては、毎年の予算編成において適切に予算措置すべきであり、財政状況に応じて教育文化振興基金などのほかの基金の充当も視野に入れながら、調整していくことになると考えております。 　次に、公共施設維持補修基金については、計画的に実施する公共施設の長寿命化事業に充てるため、平成２４年度に電源立地交付金を活用し創設しております。公共施設維持補修基金は、施設の維持補修に係る年度ごとの負担の平準化や財源調整のために活用していくこととしており、毎年の予算編成において、財政状況を見ながら基金の積立てや取崩しを行いたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君登壇〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　次に、４点目の、施策や事業の適正化のうち、事業内容や効果が市民に適切に理解されるための説明方法についてお答えいたします。 　黒部市人口ビジョンの年齢別推計から、今後、少子化や労働力人口の減少に伴う市税収入の減少と、高齢化の進展等による扶助費の増加が予想されますが、将来にわたって適切な行政サービスを維持していく必要があると考えております。漸次、歳入が縮小し、扶助費などの義務的経費が増大することに対応するためには、行政サービスの効率化や投資的経費の厳選のほか、公営企業への繰出金の見直しなどに取り組む必要があります。このような将来的な行政サービスの在り方や、受益と負担のバランスなどについて、市民の皆様にご理解をいただきながら行政運営を進めていくことは、非常に重要と思っております。市民の皆様への説明につきましては、広報くろべや市ホームページのほか、タウン・ミーティングや職員出前講座などでこれまでも行っておりますが、情報発信をより丁寧に行ってまいります。特に提供する情報につきましては、人口ビジョンの年齢別推計と税収の推移との対比や、毎年公表しております公共施設現況報告書を基に、施設の現況や利用状況、運営経費から見る市民１人当たりの負担等をお示しするなど、客観的データを活用した分かりやすい資料づくりに努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に２点目、道の駅「ＫＯＫＯくろべ」における費用便益を上げるための取組と数値目標についてお答えいたします。 　道の駅「ＫＯＫＯくろべ」は、道路利用者や地域住民の方々に癒しと快適な休憩の場を提供するとともに、にぎわいが創出され、地域振興が図られる施設を目指して整備しております。市といたしましては、多くの方々に利用していただき、満足していただくため、施設の管理に民間事業者の経営手法を取り入れることとし、指定管理者制度を適用したところであります。現在、指定管理者やテナント出店者、その他関係者と協力し、開業に向けた準備を進めております。利用者の動線やニーズを考慮するとともに、テナント出店者や施設全体を管理する指定管理者にとっても、効果的で円滑な運営形態の構築を図ってまいります。 　また、数値目標につきましては、交通量などから施設の年間利用者数９９万人を見込んでおり、現時点において目標とするものであります。開業後には道の駅「ＫＯＫＯくろべ」から全国に黒部市の魅力を発信することにより、にぎわいの創出や地域振興につなげてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君登壇〕 ○教育部長（高野　晋君）　次に、（仮称）くろべ市民交流センターでありますが、まずもって今定例会初日に先議案件として可決いただきました新築工事請負契約につきましては、翌日の９月２日及び３日に本契約を締結しましたことをご報告いたします。令和５年夏の一日でも早い開業に向け努力してまいります。 　ご質問の、（仮称）市民交流センターにおける費用便益向上の取組と具体的な考え方、数値目標についてお答えいたします。 　まず、費用便益のうち、費用を下げる観点での取組でありますが、イニシャルコストにつきましては、市民交流センター整備は公共施設再編における既存施設の老朽化への対応と、旧庁舎跡地利活用をスタート地点とし、中心市街地に立地する複数の施設を集約することで、今後の施設をそれぞれ整備するよりも行政コストを大幅に縮減できるものと考えております。その上で、ランニングコストにつきましては、管理運営実施計画の検討を始めたところであり、複合化による人員と業務の効率化で、コストの最適化を図る収支計画を明らかにしてまいりたいと考えております。また、コストに限らず、便益の面からも、指定管理者制度の導入を検討していくこととしております。 　なお、コスト削減につながる収入想定の現時点での考え方ですが、本市には、公共施設使用料基本方針がございます。これまでの公の施設の使用料設定と見直しの際のガイドラインとして策定したものですが、使用料算定の基本方式として、算定対象経費と施設ごとの性質別負担率を定めています。例えば、図書館、公民館のように、日常生活に不可欠で、かつ市場原理により民間によるサービスが提供されにくい施設の受益者負担はゼロとし、公費負担割合を１００％。必需性や公共性がやや下がる市民会館は、受益者負担が２５％、公費負担を７５％としております。生涯学習や市民活動、地域文化の醸成を目指すためには、短期的な費用対効果だけではなく、長期的な視点での政策的投資と捉える必要があります。施設サービス水準の確保を図るため、かつ負担の公平性を確保するために、利用者がどこまで負担すべきか、税でどこまで補うべきかについてのよりどころとなるものであり、この基本的な考え方の整備の上で検討してまいります。 　次に、便益を上げる観点での取組についてでありますが、市民交流センターは都市機能の充実と中心市街地の活性化を図り、居住誘導を促すとともに、図書館機能、子育て支援機能をはじめ、生涯学習、市民活動支援機能の融合により、新時代の多様な価値観を認め、新たな文化の創造を促すことで、都市の魅力を高め、選ばれる都市として、本市の価値の向上を目的として整備するものであります。この目的達成に向けた定量的な検証に際しては、例えば市民交流センターの核となる図書館事業であれば、入館者や利用者登録者数、貸出冊数、蔵書回転率などが客観的で使いやすい評価指標であります。その前提に立って、市民交流センター全体の利用者数について、図書館をはじめこれまでの市民会館、働く婦人の家、公民館、子育て支援センターの利用者数をベースに、機能融合施設として相互の利用促進効果のほか、コモンスペースやリフレッシュラウンジなどのオープンスペースの活用を加味しながら、収支計画と並行して算定することとしております。 　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、市民福祉の向上を建設消費型から、いわゆるコト主義、ソフト事業へ転換していく考え方についてというご質問にお答えをいたします。 　現在、本市が取り組む大型ハード事業については、議員ご指摘のとおり、主立ったものは来年春に開業予定の道の駅「ＫＯＫＯくろべ」と、令和５年夏頃開業予定の（仮称）市民交流センターであり、これらの完成をもって、先人や多くの関係者の皆様のご努力により、合併後、新生黒部市の基盤固めとなる大型ハード事業の整備に一区切りつくという見方ができるものと思っております。しかしながら、時代が変遷する中で、それぞれの時代に必要な建設投資はちゅうちょなく推し進めていくべきものであり、今後の市政運営全般について、ソフト事業へ転換することに対しては、なかなかそのようにいかないものと考えております。 　昨年来、コロナに翻弄されながら日々を過ごす中で、改めて家族や友人との交流の喜びや、何げない日常のありがたさを感じた方も多かったと思います。私もそうであります。人は何をもって幸せ感じるか、やはり心の充足であり、人との触れ合いであろうと思います。欲しい物が自由に手に入る時代でありながらも、物だけでは心は満たされないことを思い知らされたコロナ禍であると感じております。とかく箱物などハード整備に関心が集まりがちですが、ハードを有効に生かすかどうかは人です。例えば、その箱物を使って何をするか。市民にどんな体験をして楽しんでもらうかなど、心を動かすソフト事業が伴っていないと、ハード整備は意味がないと考えております。また、市民が心豊かに安心して暮らしていくためには、その大前提として心身の健康の維持と、生涯を通した学びが必要であり、ハード整備とソフト事業の力の入れようは、その時々で強弱はあるものの、どちらか一方が抜け落ちるものではなく、常に同時並行的に進めていくべきものというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、５点目の１つ目、保育所、放課後児童クラブの利用者ニーズとその変化の認識についてでありますが、現在の利用状況につきましては、保育所等入所児童数は、令和３年４月時点で１，１９５人、市内未就学児童数に対する割合は７２．０％と、１０年前の平成２３年度から７．０ポイントの増加となっております。また、放課後児童クラブ登録児童数は、令和３年４月時点で６２０人、登録率は３０．５％と、１０年前から１６．８ポイントの増加となっております。増加要因といたしましては、核家族化の進行や共働き世帯の増加のほか、就労形態の多様化等が影響しているものと考えられ、今後も利用ニーズは増加していくことが見込まれます。市といたしましては、引き続き保護者が安心して子供を預けられるよう、延長保育、休日保育、学校休業日における学童保育などに対する利用者ニーズの把握に努め、保育の充実に合わせて働きやすい環境づくりにも配慮してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君登壇〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　次に、本市の移住・定住の分析と特定世代へのアプローチ強化等についてお答えいたします。 　令和２年中の住民基本台帳人口移動報告によりますと、本市の転入者は総数で１，０８３人であり、そのうち２０歳から３４歳までが全体の約５割を占めております。一方で、本市から他市町村への転出者の総数は１，１７２人で、そのうち２０歳から３４歳までは全体の約５割と、転入者と同様の割合となっております。また、ゼロ歳から４歳までの子供は、毎年約８０人の転入転出があることから、子育て世帯の住民移動が一定程度あるものと推察されます。これら若い世代の自治体間における転入転出を、平成２８年から調べますと、近隣では入善町、朝日町から本市へ転入傾向があり、反対に本市から滑川市、富山市への転出傾向があります。転入を検討している子育て世帯に対し、本市の暮らしやすさ、子育てのしやすさをアピールすることは大切と考えており、子育て世代に対する施策を強化することは、転入者だけでなく、既に本市に居住している方々が他に転出することを防ぐことにもつながると考えております。就職、結婚、出産、子育て、住居を建てるなどのライフイベントに際して、人は移動し、転居する傾向があります。それぞれのライフイベント時に活用できる助成制度は、移住先を決める際の呼び水になる可能性があります。本市を移住先に選んだ転入者からは、本市を選んだ理由として、ちょうどいい田舎だという声を聞きます。その意図は、海、山があり、温泉があり、田園風景の広がる田舎ではあるが、新幹線の駅もあり、何より医療、福祉、子育て、教育環境が整っていることが、本市で安心して暮らしていける魅力であると感じておられるものと考えております。今後も先輩移住者などの協力を得ながら、移住情報サイトや移住セミナーなどで、本市が誇る暮らしやすさを発信するとともに、子育て世代へのアプローチ強化という点の検討も含め、移住先として選ばれるよう就職、子育て、住まいなどに関する支援策の充実を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、リーダーとしての総合振興計画後期基本計画策定に臨む考え方についてのご質問にお答えをいたします。 　第２次総合振興計画前期基本計画は、平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とし、私の政治信条としております、「健やか」「展やか」「朗らか」黒部の創造を目指す取組を盛り込んだ指針として、平成３０年６月に策定いたしました。現在もなお世界中が翻弄されている新型コロナウイルスは、計画の策定当初には存在しておりませんでしたし、その影響による地域経済の衰退、新しい生活様式の実践など、当時全く予想もしていなかった状況が今の現実であります。人口減少、少子高齢化などの従来から抱えていた課題に、コロナウイルス感染症に伴う新たな課題が加わり、対応すべき課題はより複合的なものになりました。一方で、感染症の拡大により、地方移住への意識の高まりやキャッシュレス化やテレワークなど、暮らし方や働き方のデジタル化が急速に進んだことも事実であります。後期基本計画の策定に当たっては、本市を取り巻く社会情勢の変化や、今後予想される課題などを整理した上で、前期基本計画策定時にはなかった視点として感染症対応やデジタル化推進、さらにはＳＤＧｓの概念など、新しい要素を盛り込みながら、時代の潮流と市民ニーズを的確に捉えた、本市まちづくりの指針となるよう策定していく必要があると考えております。 　次に、変革期における市税収入の安定化を進めるための総合振興計画を見直す考えについてというご質問にお答えいたします。 　先のご質問でお答えしましたように、第２次総合振興計画後期基本計画の中にどういった事業を盛り込むか、何を優先するべきかといった議論は、まさにこれから進めてまいります。あれもこれもではなく、あれかこれか、選択の中の選択により、真に必要な事業について財政見通しに裏打ちされた実効性のあるものとし、重要度、優先度などを考慮し、実施時期、規模などを精査した上で位置づけていくことになります。小柳議員ご指摘の、市民の所得向上につながるような事業についても、本市の発展のために有益か、市民の幸せのための必要か否かを見極めながら、必要な事業はしっかりと盛り込んでいく必要があるというのが、私の認識であります。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君登壇〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　次に、２つ目の項目、協働のまちづくりについての１点目、平成２２年策定の黒部市協働のまちづくりガイドラインの進捗状況等及び現在の考え方について、お答えをいたします。 　黒部市協働のまちづくりガイドラインは、社会経済環境が大きく変化し、市民ニーズが多様化、複雑化する中、地域の課題は地域自ら解決するという理念の下、行政と市民がそれぞれの役割を生かした上で、対等なパートナーとして共に協力しながらまちづくりを進めていくという協働の考え方や進め方を示す指針として整理したものであります。策定の際、当面想定される取組内容を実務編として整理しており、取組内容によっては既存の取組に包含されたものや、公募提案型協働事業のように具体化されたものもあり、ガイドラインで示す取組が全て進捗しているとは言えないものの、一定の成果はあったものと考えております。今後もガイドラインで示す取組の中で、さらに推進すべきものはその対応を図るとともに、協働に関する理念や考え方がより浸透するよう努めていかなければならないと考えております。 　次に、２点目、協働を目指す理由や目的、市民参画の促進などを説明していく具体的な方法についてお答えいたします。 　多様化する価値観や地域課題に対応するためには、幅広い世代の方々がまちづくりに参加参画することを促していく必要があり、そのためには市民一人一人が地域の未来、まちづくりを自分ごととして考えるきっかけが重要であると認識しており、これが協働を目指す理由であります。市では、これまでもタウン・ミーティング、市長と語る会、地区要望会などを実施し、市民の皆様とまちづくりに対する課題、思いを共有し、様々な施策に取り組んでまいりました。また、協働の最大のパートナーである各地区自治振興会に対しましては、出前講座や協働事業の説明などを実施し、折を見て協働のまちづくりの浸透、深化に努めてまいったところであります。今後も効果的な機会を捉えて、改めて協働の概念、市民参画の意義など、市民の皆様と共有できるよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　最後に、自治振興会の住民自治の役割など、住民生活に直結することに関して、市民と対話を進めていく考え方についてというご質問にお答えをいたします。 　本市では、タウン・ミーティングや市長と語る会、そして地区要望会などを通じて、市政運営の方向性について説明し、市民の皆様と共通認識を図ってまいりました。また、個別の事業についてはその都度説明会を実施し、事業の背景や目的などを市民の皆様に丁寧に説明し、ご理解いただいた上で事業を進めてまいりました。それらの様々な場面において、自治振興会には地域住民の意見集約や行政との交渉の窓口役など、住民自治を実践する重要な役割を担っていただいております。今後も人口減少、少子高齢化の進行、デジタル化の進展、さらにはウィズコロナ社会への対応など、社会構造のさらなる変化に伴い、地域の課題も多様化・複雑化することが予想されます。今後も引き続き、課題解決に向け、同じテーブルで客観的な事実や数値に基づいた議論をし、市政の発展のために自治振興会の皆様との対話を進めながら、共に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君起立〕 ○１２番（小柳勇人君）　代表質問ということで議論を交わしながら作成をさせていただきました。我々も議会が行政のチェック機能として、この先、９月議会は決算審査等もありますので、本日頂いた答弁をまた議員間同士で議論を交わし、審議に臨みたいというふうに思います。 　以上で終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　小柳勇人君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時１５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後１２時１１分 　　再　　開　　午後　１時１５分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。 　これより、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　ただいまのところ通告者は９人であります。念のため発言順を申し上げます。 　１番目、谷村一成君。２番目、中野得雄君。３番目、大辻菊美君。４番目、柳田　守君。５番目、橋本文一君。６番目、伊東景治君。７番目、高野早苗君。８番目、柴沢太郎君。９番目、成川正幸君。以上であります。 　順次発言を許可いたします。 　初めに、１番、谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君質問席へ移動〕 ○１番（谷村一成君）　どなた様もお疲れさまです。通告に基づきまして、デジタル化についてと公共交通についての２項目について質問いたしますので、よろしくお願いします。 　まずは、１項目め、デジタル化についてです。 　今月１日、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をミッションとし、デジタル社会の実現に向けてデジタル庁が発足いたしました。発足式では、菅総理は、誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる、世界に遜色のないデジタル社会を実現すると挨拶を締めくくっていました。主な取組は、デジタル社会に必要な共通機能の整備普及、国民目線のＵＩ・ＵＸの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括管理の３点とし、具体的には役所に行かなくてもスマートフォン１つであらゆる手続がオンラインでできる社会を目指し、システムの統一と標準化を進め、マイナンバーカードの普及に取り組み、全ての行政手続がスマートフォンで６０秒以内にできることを目指すとしています。このデジタル庁発足の背景には、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済は大きな打撃を受けて、経済回復にも大きな時間を要することが懸念され、コロナ禍では世界の先進国と比べ、日本におけるデジタル化の遅れが顕在化したとされています。デジタル化の遅れは繰り返し指摘されていたことですが、改めてその事実があらわとなりました。特に給付金申請にまつわるトラブルは象徴的で、オンライン申請可としながらも、業務はデジタル化されておらず、ファクスが多用化されるなど、各自治体は人手による確認作業が余儀なくされました。そのため政府は昨年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定し、ポストコロナの新しい社会を目指すためにデジタル改革の推進を目指したわけであります。 　これまでの我が国の取組におきまして、平成１２年に全ての国民がＩＴの成果を享受できる高度ネットワーク社会の確立を目指しＩＴ基本法を制定し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの整備、電子商取引の促進、行政の情報化の推進及び公共分野の情報化などを基本方針とし、翌年以降、様々な戦略を掲げ、インフラ整備とＩＴ利活用を推進しました。１０年後、今からちょうど１０年前です、政府が過去１０年を振り返ると、ブロードバンド基盤整備は進んだものの、サービス普及や利活用の面の遅れが浮かび上がりました。ＩＣＴ総合進展度は世界第３位であり、基盤整備は第１位でしたが、サービス普及は第１２位、利活用は第１８位、政府の利活用に至っては第２３位でした。現在においては、ブロードバンド整備状況は世界第２位ですが、デジタル競争力が２７位となっており、日本の弱みはデジタル技術のスキルやデータの活用と分析などであり、これらが大きく順位を落としています。 　デジタル活用の課題としましては、公的サービス等の利用率の低いデジタル機器の利用に世代間格差が見られ、特に７０歳以上の高齢者の利用率が低い。ＩＣＴ投資は業務効率を目的としたものが中心であり、ＤＸが広がっていない。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンラインによる行政手続への住民ニーズが高いにもかかわらず、電子申請できる行政手続が限られている。電子申請できることを知らない。電子申請の使い方が複雑などの理由から、オンラインの利用が広まっていないなどが挙げられます。以上の歴史を踏まえると、今回のデジタル庁発足は大変期待するものであり、また失敗や遅れがなく進んでほしいと願う次第であります。 　それでは、質問に移りたいと思います。 　１点目です。我が国では平成１２年のＩＴ基本法制定以降、ｅ−ｊａｐａｎ戦略をはじめとした様々なＩＴ戦略等を掲げてデジタル化に取り組み、光ファイバー等ブロードバンドの整備は大きく進展しましたが、一方でサービス普及やＩＣＴ利活用面は十分に進んだとは言えない状況であると言えます。特に行政のデジタル化は進んでいなかったと思われます。このような状況下において、本市のブロードバンド整備、サービス普及、利活用はどのような状況なのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。近年のスマートフォンの普及・拡大に伴い、インターネット利活用のニーズは高速化・多様化が進んでおり、ＬＩＮＥやインスタグラムをはじめとしたコミュニケーションツールや、Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅなどの動画共有サービス、ＱＲコード決済などに見られるキャッシュレス決済の利用が当たり前の時代となっております。このような中、本年４月より、庁舎窓口やくろべ牧場まきばの風において手数料等のＱＲコード決済を導入したほか、国際文化センターコラーレにおいて公衆Ｗｉ−Ｆｉの整備などを行ってまいりました。また、ケーブルテレビのＦＴＴＨ、光ファイバー化整備が新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合により進行中であり、これらの時代に合ったデジタルツールの利活用につながる有効なものと考えております。 　国では、昨年１２月に自治体ＤＸ推進計画を策定したところであり、今後、市といたしましては、自治体情報システムの標準化、共通化及び自治体の行政手続のオンライン化などを着実に進めるとともに、市民サービスの向上につながるデジタル化の利活用にも注力していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕
   ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。少しデジタル化というか、ＩＴ利活用の歴史についても触れながら、このＩＣＴ利活用面というのは十分に進んではいない状況であるというふうなことで、質問の中にちょっとコメントさせていただいておるんですが。そういう中で、今のおっしゃられた本市の整備状況と比べて、過去、例えば１０年間ぐらい見たときに、この進み度合いとか具合とか、そういうことを行政のデジタル化が進んでいないというこの１０年間の認識において、本市としてどういうふうな状況かというのも併せて聞きたいなというのもありましたので、もしそれお答えいただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　利活用の面で、例えば市民の皆様の利便性の向上を図るというようなことの面で、まだまだ進んでいないということは、そのように思っております。このデジタル化の取組については、今、議員おっしゃったように、国においてデジタル庁が創設されまして、これから具体的に地方自治体に対して何を求めてくるのかというところが明らかになってくるわけでありますが、我々といたしましては、例えば県内の自治体の中で黒部市が非常に遅れておるというようなことがあってはならないというふうに思っておりまして、なかなか１番を目指すというところまでにはいかないと思いますが、遅れをとることがないように、これから進めていかなければならない、このように思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。ちょっともう少し具体的なところは次で出てきますので、次、行きます。 　平成１３年にスタートしましたｅ−ｊａｐａｎ戦略の一環として、平成１７年にｅ−文書法が施行され、文書の電子化、ペーパーレス化及び情報ネットワークを通じた情報共有、活用に向けた業務改革を重点に推進されてきました。本市当局におかれましても、当時のデジタル化を意識し、業務内容に合わせた様々なＩＴ利活用に取り組んできたと思われます。 　そこで２点目です。今までのデジタル化、ＩＴ活用というのは、ペーパーレス化や業務改善といったコスト削減や効率化を目指す部分が多くありました。当局内でも取り組んできたと思いますが、ＩＴ活用の成果と課題についてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。庁舎内におけるＩＴ、インフォメーションテクノロジー活用の成果といたしましては、昨年度、出勤簿、時間外勤務、休暇申請などの電子決済化を進めるなど、業務の効率化とペーパーレス化に努めてまいりました。また、各種手続の申請書等に求めていた押印の８４．３％、件数にして７６８件を本年４月に廃止し、行政手続のオンライン化につなげるための環境整備にも取り組んでおります。今後は、市民の利便性を向上させるための電子申請手続の拡充や、内部決裁の電子化など、多角的かつ迅速に取り組むこととしており、デジタル化とＩＴの活用を引き続き進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。この質問はＩＴ活用の成果と課題というのは、要するに今までの活用に対してどういうふうに成果があったのかということを、しっかりと検証してほしいなという思いがありまして、それを検証した上で、今後のデジタル化に取り組んでいかなければいけないのかなと。今後、デジタル化に取り組むに当たって、その業務的なものをどういうふうに改善していけばいいかということを、それを利用しながら、反省も踏まえて、利用することによってどういうふうな形で有効活用できるかということを考えていただきたいなという、ちょっと思いがありました。 　というのは、ただ単にＩＴを利活用するというのは、現在の業務にオンされた形で、一部の業務効率ができたとしても、逆に言ってその利用することによる業務負担というのがあるケースも多々あると思います。特に現時点での当局のほうのペーパーレス化とか、そういったものを少しヒアリング等をさせていただきましても、自分自身が思ってたようには進んでなかったのかなという、そういう印象を受けましたので、今後のためにそういう検証をしっかりとしていただきたいなというふうな思いがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　ということで、次に３点目です。 　先月２３日、黒部市デジタル化推進プロジェクトチームが発足されましたが、その狙い、目的、メンバー、計画、ゴール等についてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。デジタル化推進プロジェクトチームにつきましては、国が作成した自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進計画の重点取組事項に掲げられている自治体情報システムの標準化及び共通化、行政手続のオンライン化などについて着実に対応するとともに、本市に必要なＤＸの在り方を検討し、かつ実践も担う全庁横断的な組織として立ち上げたものであります。メンバーは、各部署の係長以上の１８名で構成しており、座長は企画情報課長、事務局は企画情報課内に置くものであります。８月２３日の第１回デジタル化推進プロジェクトチームの会議では、国・県の取組方針、他自治体の事例紹介などを行い、問題意識の共有を図り、日頃の業務におけるデジタル化について意見交換を行ったところであります。今後は各部署からデジタル化の提案を取りまとめ、市民サービスの向上及び業務の効率化が見込まれる事業につきましては順次予算化を図り、デジタル化を推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　少し、先ほどもちょっとお話ししましたが、本市は他市町村に比べて、少しデジタル化、ＩＴ活用面で遅れているようにも感じます。ぜひプロジェクトチームを通じまして、他に比べ、先行できるような推進をぜひお願いしたいと思います。 　次、４点目です。 　今後デジタル化を推進するための専門部署を設置すべきとはと考えますが、またデジタル庁同様に、民間ノウハウを活用する必要があると考えますが、民間出身者の採用についての所見をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。専門部署の設置につきましては、デジタル化推進プロジェクトチームにおける検討も含め、今後、市として取り組む方向性や内容を整理していく中で、推進体制のさらなる整備、強化が必要であれば検討してまいりたいというふうに考えております。また、民間の外部人材につきましては、計画策定やシステム導入等の委託の中での活用はあると考えておりますが、市の職員としての外部人材の起用については、現状では考えていないところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　デジタル庁発足時のニュース番組でこういうのがありました。大手ＩＴベンチャー企業で働いている人が、デジタル庁について、発足前から兼業で働いているという中で、働き始めて感じたのは、役所ならではの制約の多さ。何かやろうとしたときに、働こうとしたときに、ルールを覆すのが大変だったり、国民に提供するサービスを変えていくことと併せて、省庁内部の慣習や文化を変えるのも必要といった内容でした。本市においても以前から見るとかなり改善されてると感じますが、その横断的な組織を構築しても、どうしても縦割りの組織がある以上、十分な推進ができないというふうに感じることが多くあります。特に、このデジタル化については、兼務として取り組むには非常に困難な業務と考えます。また、午前中の自民同志会の代表質問でありましたが、ベンダーロックインに陥らないためにも、またガバメントクラウド活用といった上でも、専門家的なその部署による推進、取組が必要と思います。今回のデジタル化は絶対に失敗してはいけない施策だと思いますので、そういうふうなことを考えるわけですが、何か追加でご答弁がもしあれば。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　今、答弁で申し上げましたが、専門部署の設置について、否定をしておるわけではございません。これからいろんな取組を進めていく上で、必要があればもちろん検討の上、そのことを考えていくということになろうかと思います。また、議員おっしゃるように、全庁横断的な組織をつくりながらも、なかなか機能しづらい面があるということも、一部はそういうこともあろうかと思いますが、先ほどプロジェクトチームの中で意見交換をしたと申し上げましたが、それぞれの部署の１８名の委員が、それぞれ課題を持ち寄って、非常にやる気を持って、自分たちの部署でこのデジタル化の面で何をすべきなのか、何ができるのか、このようなことをしっかり考えて意見を出し合ってくれましたので、１回目、非常に意義ある会合だったというふうに思います。議員おっしゃることのような機能を果たせないということにならないように、プロジェクトチームでまずは一生懸命検討しながら、その上で必要であれば専門部署の設置についても検討を加えていきたい、このように思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。必要であれば、ぜひ設置していただきたいというふうには思うんですが、検討段階で必要だろう、もしくは必要じゃないのかなという発想も入れながら、ぜひ検討していただければと思います。 　次、行きます。５点目です。 　「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」をミッションとしてデジタル庁が発足しましたが、本市ではデジタル弱者の対応についてどのように考えを持っているのかをお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。行政サービスのデジタル化を進めるに当たっては、高齢者や情報通信機器を使わない、いわゆるデジタル弱者への配慮が不可欠であります。行政サービスにつきましては、市民の利便性向上につながるものはデジタル化を進めてまいりますが、従来の対面等による、いわゆるアナログ的な運用をなくすことはできないと思っております。既存の運用をベースに、使い勝手のよいデジタル化されたサービスが普及して、デジタル弱者の方々も徐々にそのサービスを使っていけるような支援も、検討していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。もう少し具体的な支援を頂けるとありがたかったんですが。政府が今後どのような具体的な対策を打ち出すかは実際期待しているところであります。もちろん個々の対応、コールセンターのスクール等の実施とか、そういったことも多々必要な面もあるんですが、実際にデジタルと聞いただけで、苦手意識を持つという人が大変多いと感じております。ツール次第では、逆に使いやすいものだという意識をいかに市民の皆さんに持ってもらうかというのも、大事なことだなというふうに考えます。いわゆるデジタルという言葉が先行してますけど、実際、針の時計が数字の時計になっただけでデジタルであるとか、放送もアナログからデジタルって、何か自然に違和感なく普通にデジタルを利用しているということが、市場には多く出回ってますんで、そういう意味では、今後そういったいろんな手続に関して、基本的にはやはりワンタッチで手続が完了するっていうのが理想だと考えます。現に、パソコンでメールを今までできなかったものが、スマホのアプリを使ってメールなりとのやりとりは、高齢の方でも今非常に多く使われていると思います。これは、こういったツールというのは、個人の基本情報さえあればツール、いわゆるソフトウエアを使えば簡単にワンタッチ、手続が可能になるはずです。基本的にてこずるのは、基本情報の入力が設定だと考えています。そういう意味では、マイナンバーカードの読み込みをすれば認識ができますんで、マイナンバーカードを活用すれば確実に人に優しいデジタル環境をつくれると思います。やっぱりそのためにはマイナンバーカードの活用は必須だと思います。市当局も十分はそこの辺は理解、認識していると思いますが、より今まで以上に積極的な働きかけにより、他市町村と比べ同じぐらいではなく、圧倒的に高い交付率をぜひ目指していただいて、他市町村に対して先行した推進をしていただければというふうに期待するところであります。 　それでは、次に２項目めの、公共施設について質問いたします。 　（仮称）くろべ市民交流センターについてですが、新築工事請負契約の締結について議決し、令和５年夏の開業に向け、計画どおりに工事が進むことを期待しているところであります。開業の組織運営について、少し気になるところがありますので質問させていただきます。 　１点目です。（仮称）くろべ市民交流センターは５つの機能の融合施設であるため、複合施設の特徴を生かした運営と、それぞれの機能を果たす運営が求められると考えますが、５つの機能の連携と融合を図る組織運営をどのように考えているのか、利用者の対応面、施設管理面、事務運営面、それぞれにつきまして所見をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。（仮称）くろべ市民交流センターの組織運営についてでございますが、機能融合施設の特性を十分に生かせるよう、黒部図書館、三日市公民館、市民会館、働く婦人の家、黒部子育て支援センターの現状の管理運営形態の特徴を踏まえ、効率的かつ効果的な運営体制を構築するため、庁内検討委員会を設置したところであり、詳細に検討していくこととしております。 　一般的に公共施設の業務構成は、事業企画、運営、維持管理の３つに大別されます。市民交流センターにおける現時点での考えとしては、ご質問の１点目の利用者への対応面、これは事業企画業務に該当し、図書館を核とする市民の生涯学習と文化力の向上施策を実施すること。子育て支援施策を実施することや、交流・まちのにぎわい創出施策を実施することなどの業務があります。図書館が図書館のことを考えるのは当たり前ですが、図書館が、例えば公民館や子育て支援センターと連携した企画を考え、逆に公民館や子育て支援センターが図書館サービスについて図書館に提案する。その結果、図書館で公民館活動や子育てをしているという感覚が生まれ、図書館サービスとの相乗効果が発揮されるといったような、５つの機能が融合した事業企画を行うために必要な人員配置、組織体制を検討していく必要があります。 　ご質問の順番とは異なりますが、３点目の事務運営面では、運営業務であり図書館資料の貸出しに係る業務、多目的ルーム等の貸室に係る業務や、利用者との連絡調整業務などであります。また、２点目の施設管理面は、維持管理業務であり、開館、閉館に係る業務。清掃、保守警備の業務、設備の保守点検業務等であります。これら運営と維持管理においては、効率的な運営管理を目指すため、民間等へ委託可能な業務を整理し、それぞれの業務における主体等を検討していく必要があります。これらの業務について、これまで蓄積してきたスキルやノウハウを継承しながら、新たなアイデアを生み出す発想力に富んだ体制を目指すことで、サービスの向上、経費の削減を図ってまいります。とりわけ異なる管理者によって運営されてきた施設の複合化に際し、市民交流センター全体を総括するコーディネーター的存在の下に指揮命令系統を明瞭化しながら、一体感を醸成する組織づくりが何よりも肝要になると考えております。既存の各施設とも連携を図りながら、検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。５つの機能が融合された施設ですので、なかなかいろんな運営面で、今後いろんなことを考えながら、想定して考えていく必要があるかと思いますので、なかなか簡単にはいかないと思います。ぜひ、それぞれのいろんな機能がしっかりと充実してたとしても、やはり来られる市民の皆様が、気持ちよく、使いやすくというのがやっぱり基本、大前提だというふうに思います。そういう意味では、やはり利用者の立場に立った形で、いろんな目的で来られますので、行ってすぐに利用者が便利に分かりやすく使えるように、利用者の立場に立ったサービスが提供できるような運営内容を、今後具体化して準備していただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に２点目です。コロナ禍を機に電子書籍を貸し出す電子図書館を導入する動きが全国的に広がっていますが、（仮称）くろべ市民交流センターの図書館機能に電子図書館を導入すべきと考えますが、所見をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。電子図書館は、書籍や雑誌などのデジタル化された出版物や資料を、インターネットを介し利用を提供するシステムであり、利用者が図書館に出向くことなく自由に利用でき、また文字の拡大や音声読み上げにより、障害のある方や高齢者の利用支援が可能となります。一方で、著作権等の関係により、電子図書館を通して貸出しや閲覧できる資料が限られていることや、またサービス利用料が紙の書籍より高くなる傾向にもあります。現在、県内３市町が電子図書館を導入しており、全国的にサービスを開始する自治体が増加しております。本市といたしましては、利用者ニーズや書籍を取り巻く環境が多様化している現状に鑑みつつも、五感を刺激する紙の本ならではのよさも大切にしていきたいと考えております。新たな図書環境にマッチした図書館像を創造することは重要であり、時代に合ったサービス提供の在り方の中で、導入について研究していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。電子図書館のメリットのほうもしっかり答弁していただきましたんで、ありがとうございます。他の自治体の、先ほど県内でも３市町の話が出てましたが、自治体の電子図書館を少しちょっとのぞいてみましたら、非常に簡単に検索や借りることができるんだなというのは、ちょっと私自身も実感しました。ただ、ちょっと点数は少ないかもしれませんが、これからのデジタル社会において、特に子供たちにとっては、タブレットを活用した教育を受けながら、今後はデジタル教科書の導入も進み、電子書籍への理解やニーズが高まるということも予想されると思います。コロナ禍だから電子図書館のニーズが高まっているという見方もあるかもしれませんが、収束後もそれをきっかけに、本に興味なかった子供が電子図書館との使い分けをして、図書館に行く機会が増えるかもしれません。そういうことも踏まえながら、ぜひ時代に合わせた市民サービスの取組を、また検討していただければと思います。 　続きまして、最後の質問に移ります。 　（仮称）くろべ市民交流センター建設に伴い、機能集約される図書館、市民会館、働く婦人の家、三日市公民館につきまして、黒部市公共施設等総合管理計画では、今後、短期、令和３年から令和７年対応として、解体や売却等の再編の方向性を検討されていますが、具体的な計画やスケジュールはどのようになっているのか、まだ検討段階であれば、いつ頃計画がつくられるのかお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。（仮称）くろべ市民交流センターに機能集約される既存の４施設の再編につきましては、議員おっしゃられたとおり令和３年から令和７年までの５年間で取り組む短期計画としております。再編の方向性は市民会館、図書館及び働く婦人の家は解体、三日市公民館は譲渡の方向性としており、今後の跡地の活用や売却も含め、具体的な対策案を検討することとしております。 　検討に当たりましては、所在する自治振興会や施設を利用している団体等との協議を踏まえ、跡地または建物の処分の方向性を具体化してまいります。なお、検討内容といたしまして、跡地の売却につきましては、建物の除去業務を含めた売却手法や、土地の用途制限の条件設定を行うこととし、市が活用する場合は具体的な活用方法を決定する必要があります。今後の検討スケジュールといたしましては、令和４年度当初から、施設所管課と財政課を含む庁内検討を行い、施設機能移転を行う令和５年夏を見据えながら、できるだけ早い時期に既存施設の取扱いについて具体策を確定し、その取組を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。実はこの件に関しまして、令和元年度の１２月と令和３年３月にも質問させていただいてるんですが、施設によっては解体しますというふうに計画されているものがあるんですが、解体するという、その解体自体の計画という、これも令和４年度になってから解体に向けて計画を立案していくと、こんな話ですか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　すみません、ちょっとよく分からなかったんですが。今現在、再編計画の中で解体と位置づけておるものにつきましても、例えば市が解体をして、更地になった所を売却にするのか、何にするのか決めていくということもありますし、逆に解体を例えば売却先に、解体を含めてやってもらうということもございますので、そこら辺りも含めて、解体とかあるいは譲渡とか、今決定をしておる方針に結果として違いが生ずることもあり得るというふうに思っておりますが、そこら辺りの具体化を来年度当初から具体的な検討を進めていくということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕
   ○１番（谷村一成君）　跡地になるタイミングというのは分かっておると思うんですが、それで総合管理計画の中で解体するということで方向性を明記してると思うんですが、検討してると思うんですが、そうなると今の段階で、もういつ頃解体しようという計画というのは立てれるんじゃないかなと。それに伴って、それ以降、どういう売却にしても、売却するためのやり方というか、計画というか、どういうところに声をかけるかということを、もうスケジューリングできると思うんですが、そもそもこの市民交流センター自体がどういう計画で建つかというのが分かっているのに、この跡地を分かっている段階で計画していかない、今の段階でもまだ今後検討するような感じの答弁を頂いとるんですが。ましてや来年度の令和４年度から方向性を考えると、そうすると、実際に解体して売却なりしたり利活用するにしても、何年先のことになるかなということがすごく気になるんですが。もっと早くに計画立てれるような気がするんですけど、その点はどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　まず、（仮称）くろべ市民交流センターの開館、オープンの時期を定めて、目標として定めておりますので、いつの時点で現行の施設の機能がなくなるかということは、これはもう既に明確になっております。ただ、解体というふうに今、方向性を定めておる施設につきましても、じゃあ機能がなくなった時点ですぐに解体できるかというと、これなかなかそうはいかない面がございまして。分かりやすく言いますと、大きな解体費用を伴うということであります。かつて平米２万ということも言われておりましたが、今もっと高くなっておるようであります。そこら辺りの解体費用の捻出ということについては、非常に計画的に財政を回す中で、一遍にあれもこれも幾つも同時に解体をするというようなことは、財政的には非常に厳しいわけでありまして、現に現行使わなくなった施設で解体が進んでいないものも存在しとるわけでありますから、その点についてはご理解いただきたいというふうに思います。 　それから、もっと早く計画を詰めて進めるべきだということについては、本来であればそのようにすべき、するのが適切だというふうに思っております。かねてより代表監査委員からもそのことについては御指摘をいただいておるところでもございますが、そういうふうに新たな施設ができる前に、今のところをどうするかという、きっちり方針を決めて、いつまでにどうするということを進めていければよろしいのですが、現行、なかなかそのようには進まないというのが実態でございます。そういう中で先ほど言いましたように、機能集約が図られるその新たな交流センターの開館までには、そこら辺りの方針を確定し、進められる取組は進めていきたい、このように思っておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　ありがとうございます。いろんな面で費用がかかるというお話もお聞きいたしました。いろんなものを建てる、建築するに当たっても費用はかかるからこそ、十分な時間を費やして計画をやっぱり立ててると思います。これに対しても、逆に今言った解体にしろ、利活用にしろ、そういったものにもやっぱり費用もかかるからこそ、逆にしっかりと前から計画を立てて準備すべきかなと、そういうふうに思います。 　特に実際に計画を立てたとしてもうまくいかない部分もあると思います。譲渡するにしても、売却するにしても、いろんな形でそれを活用する、例えば民間業者なりそういうところがいなければ、なかなかそういうものは進みませんが、どういうアクションを起こすか、そういったことは計画ができると思います。そういう計画を立ててる中で、具体的なアクションの仕方というのをつくっていかないと、そういうこと自体も、最初からどういうアクションを起こすかなりの最初の計画自体を先送りすると、余計に処分なりそういったものが後になってしまうのかなというふうに、ちょっと感じまして、このくろべ市民交流センターの跡地となるとこだけではなくて、それ以外にもそういうことを感じられるとこが多々ありまして、そういった面では、もっとそういうことを考えながら、計画自体をぜひ早くにしていただいて、余計にその費用をどういうふうに毎年何年計画で使っていくのかということも立てながら、建設事業と併せて方向性を考えていっていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと言い方悪いかもしれませんが、今、空き家問題もいろいろあると思いますが、自分ところの空き家なりを計画的にどうにか売却するなり利活用できないのに、市民の方の空き家をどうにかしようという計画を立てても、なかなか難しくうまくいかないと思いますので、まずは公共施設の自分のところの建設に伴って、今後のそういう跡地、跡施設となるところに対しては、計画を十分に立てていっていただきたいなというふうに感じました。以上です。 　以上で私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため２時１０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　２時００分 　　再　　開　　午後　２時１０分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　次に、２番、中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君質問席へ移動〕 ○２番（中野得雄君）　どちら様もご苦労さまです。通告に従いまして、一問一答の個人質問を行いたいと思います。 　９月に入り、一雨ごとに秋が深まる気配を感じております。また、秋は実りの秋と申しますが、今年の稲作農家においては、報道にもありましたとおり概算金の大幅値下げなどの報道もあり、厳しい実りの秋となっております。報道によりますと、昨年度より２割近く値下がりするなどと報道があり、農業経営に対する不安が増していく一方であります。デビュー４年目を迎える富山の主力品種、「富富富」に関しては、前年度より２，７００円減の過去最低となりました。また、黒部の主力品種であるコシヒカリ「てんたかく」も同じく大幅な概算金の値下げと報じております。これは新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店などに出荷される需要が落ち込み、昨年度産米のコメの在庫が今年に持ち越されているためだということでありますが、農家においてもここに来て、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けることになりました。この問題については、私は今回、議題には上げず質問いたしませんが、誰かほかの議員が多分、質問されると思います。今回の質問は、さきに述べたとおり、米の価格も下がり、農業従事者の高齢化や機械の高額化などにより、中山間地区の放棄田などがますます増加し、農業を取り巻く現状がますます厳しいものとなってきております。その放棄田等に大きく原因しているのが、これまた毎回しつこく質問しております有害鳥獣の問題であります。この問題は、山場の話と片づけ、対岸の火事と見ているとすれば、今後、大きな問題になりかねないと思い、質問いたします。今現在、山間地区で出没している有害鳥獣をこれ以上市街地域に下ろさない策を行いたいと考え、以下６項目をお尋ねしますので、明快な回答をよろしくお願いいたします。 　まず、１つ目の質問として伺います。 　当市において、猿、イノシシ、熊、カラスなどの有害鳥獣の捕獲現状と被害の現状について伺います。また、この田植え時期に水田に大きく飛来するアオサギによる被害、田植え後の稲を踏み倒し、倒伏させる事案が最近多く報告されています。このアオサギについても捕獲報奨金制度の対象に含めていただき、これを来年度予算に計上していただくことにより、駆除件数を増やすことにより、この被害の減少を少しでも出せないかというものであります。ぜひこの問題についてお答えをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。まず、本年度の各種鳥獣捕獲状況としましては、８月末現在でニホンザル２３頭、イノシシ５０頭、熊１頭、カラス７羽、ニホンジカ７頭であり、昨年同期と比べますと、熊とカラスについては同数、ニホンザル、イノシシ、ニホンジカは約８割から９割となってございます。被害状況につきましては、例年、コメの収穫期前に各自治振興会を通じて報告を上げていただくよう依頼をしておりまして、今年度につきましても、今月上旬にこのお願いをしたところでございます。今後、被害が発生した際に、その都度報告をいただくこととなりますが、山間地にあっては、この依頼前にも数件、猿やイノシシによる農作物被害についてお聞きをしておるところでございます。アオサギにつきましては、田植え時期に苗を踏み荒らすことが以前より確認されておりますが、農作物の被害額としては少額となる部分が多く、被害報告を現在受けてございません。今後はアオサギによる被害件数の動向を注視し、必要に応じて対策について調査研究してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　ありがとうございます。アオサギについては、農家が踏まれたらまた植えるという、このいたちごっこをしております。植えるにはまた時間も労力も必要となり、全て植えるわけではないので、ぜひこれを今後の検討として、部長が今言われたように検討していただきたいと思います。 　次に、２つ目の質問に移ります。 　有害鳥獣により山間地での野菜づくりがありますが、これに関しては栽培しても、どうせ猿に荒らされて収穫ができない。こういう状態で諦めるという家庭等、どうしても家庭菜園をやって家庭で食べるものは自分でつくりたいという思いで、市の補助金を活用し、電気柵を設置して菜園されている方がいますが、この２つであります。このような市の対策、補助金の対策によって、猿はだんだんと山場にいることが、山場で餌を確保することが難しくなり、だんだんと市街地のほうへ下りてきております。今のうちに対策を講じなければ、農作物の被害にとどまらず、通学路に出没している猿は、最悪住民に危害、児童生徒に危害を加えるおそれが大いにあります。現実に山間部ではこのように人的被害を受けたという報告が、市のほうには上がってないかもしれませんが、たくさん上がってきております。 　そこで質問であります。このように山間地で確認されていた猿が市街地に出没している現状、具体的に地名で言いますと田家地区に下りてきたのを、私も何回か目撃しておりますが、そのことを当局は認識しているのかどうか。また、認識しているとすれば、その対応についてどのような協議を行っているのかをお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。数年前より議員が今ほどご指摘なされた地区での住宅地、あるいは通学路での猿の目撃報告を受けておりまして、出没状況を把握をしてございます。しかしながら、群れの行動パターン等については予測し難い状況でありまして、今年度におきましても目撃報告を受けた都度、鳥獣被害対策実施隊による追い上げや追い払い等を実施しておるところでございます。ニホンザルへの被害対策としましては、住宅街での捕獲は現実的に困難であることから、侵入防止策の設置や下草狩り等による生息環境の管理を主な対策としております。また、目撃時に限らず、日頃の継続的な追い払い活動、パトロールが重要であると考えてございまして、これらの活動支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　これまたいつ出てくるかもわかりませんし、警戒せと言われても、それいつ警戒すらよという話になるかと思っております。もう出るのを前提として、下校時に、特に子供たち。猿はああいう顔していますから、かわいいと思って近づく子供たちがたくさんいます。しかし、最近の猿は本当に狂暴になっていまして、うちのほうでも何人も被害に遭っている者が多くおります。学校でも産業振興部の問題でなく学校教育の問題にもなるかと思いますが、下校時に先生なり保護者をつけるなどして、何かする対応を今のうちに図っておかないと、何かあってからでは本当に遅いことになりますので、なるべく早くその対応策を講じていただきたいと思います。 　次に、３つ目の質問に移ります。 　黒部市では、有害鳥獣対策として電気柵等の設置補助制度があります。補助内容については、対象経費の２分の１以内とし、１０万円を限度とした補助事業であります。山間地においても、この補助金制度と中山間地域等直接支払制度などを利用して、イノシシ対策などに利用させていただいております。しかし、この電気柵等々の設置を行っても、最近のイノシシの侵入経路は今までの対策を行ってきた経路とは違うとこから侵入しており、なかなか対応が難しい状況となっております。それはというと、河川、県道、市道、そういうバイパスをまたいで通行して、近隣の耕作地、そういう対応をしてない耕作地に侵入し、被害を拡大させている現状であります。このような現状の場所に関しては対策が非常に難しく、対応するのが大変困難なところでございます。被害に遭ってから電気柵の設置という、急遽思いもよらぬ出費を重ねている農家もあります。そこで、このような対応の困難な想定外の所に関しては、一律幾らではなく、電気柵の購入費等々設置費を大幅に拡充する、もしくは全額を補助するような、こういう対策を図れないものかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。侵入防止策に対する補助制度は、大別して２種類がございます。１つは、地区や集落等が共同で設置する侵入防止柵と、もう一つは個人の農地を囲むように設置する電気柵でございます。まず１つ目に申し上げました地区や集落等で設置する侵入防止柵につきましては、国の交付金を活用し、資材購入費の全額を補助しております。さらに、その設置に係る費用につきましては、以前は全額を地元が負担していただいておりましたが、昨年度より市独自の支援策として、設置に係る経費の最大４分の３を補助できるよう、制度を拡充したところでございます。また、２つ目の個人の農地を囲む電気柵につきましては、資材費の２分の１を、１０万円の範囲内で補助してございます。これもより多くの農地の被害防止対策を進めていくため、それぞれ補助率や上限額を設定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　説明ありがとうございました。補助金に対しては、大規模な地域、また農家に関しては、昨年度からそういう制度が実施されているのは聞いております。また、それについても生産組合会議等々で勉強しておられると思っておりますが、やっぱり４分の３はありがたいんですけど、これからどんどん増えてくると思うんで、後からのまた質問でもありますけども、全額見てやろうじゃないかと、黒部で。山を守りゃあ下にも影響を及ぼさんと。そういう考えで、ひとつ太っ腹な考えで、市長のほうもまた来年度予算に取り組んでください。 　次の質問に移ります。４つ目でありますが、この有害鳥獣対策を推進し、令和２年度農林水産大臣より有害鳥獣対策優良活動表彰を受けた新川地区の自治体があります。その団体が朝日町有害鳥獣対策協議会であります。この団体は、猿、イノシシなどの、熊も含めてですけども、農作物や人に危害を加える状態が増えてきたため、平成１６年度、山沿いの地区で協議会を設立しました。そして、平成２２年度からは朝日町町内全域の住民より、１世帯当たり５００円の負担金をお願いし、その事業に９２％の方が賛同いただき、令和元年度では１２７万２，０００円、２，５４４世帯、そして同額の１２７万２，４００円をまちが負担し、約２５５万円を朝日町有害鳥獣対策協議会に充填しているという事業であります。これは先ほども言いましたけども、農林水産大臣から表彰されております。これは、下に熊やイノシシが下りてくるのを対岸の火事と見ず、山で止めなければ下に下りてくる。みんなで止めよう。朝日町一体となって止めようという施策であります。その結果、平成２１年度のイノシシ捕獲数は３０頭いたものが、平成３０年度には１０７頭の捕獲で、それに伴い平成２１年度３８３万円あった被害が平成３０年には５７万円に減ったという実績を上げております。詳細については、朝日町のホームページ等々を見ていただきたいのですが、当市においても、全くこれと同じことをやればいいとは思うんですけども、同じことをしろというわけではありません。せっかく新川地区の自治体の中でこういう先進的に有害鳥獣に取り組んでおられる自治体があるのなら、少しでも参考にして、今後の有害鳥獣対策に取り入れてもらいたいと思い、今の問題を取り上げました。これも、やはり先ほども言いましたが、黒部市全体の問題として考えて、まちの中心部には有害鳥獣を出没させないという、こういう思いが大切かと思います。ぜひ当市においても、黒部市の皆さんにご理解をいただき、有害鳥獣は山で止めるという思いを１つにして、電気柵の設置やら、電気柵を設置すれば、当然、年間管理をする必要もございます。そういう制度を補うような制度ができないか、改めて伺うものであります。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。今ほどの議員の質問と少しダブる分がございますが、朝日町ではイノシシが市街地に出没したことをきっかけに、山間地に設置される侵入防止柵維持管理のため、全世帯を対象に任意による協力金を募っておられます。集まった協力金は基金に積み上げられ、その基金とまちからの補助を合わせて、山間地の侵入防止柵の維持管理費に利用しておられます。この制度は、朝日町が山間地から海岸線までの距離が著しく短いという地理的な特徴もございますが、何よりまち全体に鳥獣対策の問題意識が高まったことから、この制度が創設されたものと伺っております。 　本市では、有害鳥獣に関する協議を行う組織として、黒部市有害鳥獣対策協議会があり、鳥獣被害が深刻化してまいりました平成１９年に、中山間地またはそれに隣接する１０地区により構成し、設立をいたしました。その後、カラス、ハクビシン等による平野部での鳥獣被害の広がりを受け、平成２７年から全１６地区により構成し、現在に至っております。侵入防止柵に係る市独自の補助制度としましては、先ほども申し上げましたが地区等で設置するものにつきましては設置に係る経費に対し、最大４分の３。個人の農地を囲む電気柵につきましては、資材購入費の２分の１を１０万円の範囲でそれぞれ補助をしております。電気柵の維持管理において、日々の管理に加え、春先の設置作業と除雪前の撤去作業が大きな負担となっております。本市では、これらの作業が軽減できる耐雪型の侵入防止柵への更新に対して補助するなど、維持管理経費及び労務の軽減を図っているところでございます。また、中山間地域等直接支払交付金を維持管理費として有効活用するなど、他の事業と連携し維持管理を進めている地区もございます。このことから、議員ご提案の協力金制度の導入につきましては、今後、市内の鳥獣被害や侵入防止柵設置の状況を注視しつつ考えてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　この有害鳥獣が下に下りてくるという事案は、もう全然珍しい話ではなく、今年でしたか、富山のどこかに出てきて、熊が駆除されたというニュースもありました。最近、市内に有害鳥獣が出てきて目撃されたという報告事例は、今現在どれぐらい上がっているか分かりますか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。過去の５年間のデータでございますが、現在、市には熊出没等対応マニュアルということ、これは熊に関してなんですが、熊が出没した際にいろんなレベルに応じた警戒をしようということで、市内を４つのゾーンに分けてございます。そのゾーンのうち、ゾーン４というのが一番市街地に近いといいますか、旧８号線から海岸線までの区域でございます。そのエリアまで熊ないしイノシシ等が出てきたという案件は、過去５年間で１３件ございます。ただ、１３件のうち、恐らく１頭が幾つか動いて、出没件数として複数カウントしておるのもございますので、正確なことはございませんが、全く１頭も出なかったのは平成２９年度。その他の年は何らかの出没を確認をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　５年前までのデータ、ありがとうございました。必ず１０数件も出没をしているという状況がありますんで、ぜひお金ももちろん大事なんですけども、お金もかけずにやろうという方法も多分あると思います。部長が言うたとおり降雪時に外したり撤去したりの、それよりも年間を通じて草が生えると通電してしまって、イノシシの電気柵の役割が効かなくなるんで、年間５回から６回の除草が必ず必要となってきます。それは皆さん、全部ボランティアで地区の方がやっておられるわけなんで、そこら辺も少し考えていただければいいかなと思います。これについては今すぐやってくれと言っても、多分無理だということで返ってくるのは分かってましたから、考えといてください。よろしくお願いします。 　３つ目に入ります。イノシシの肉、いわゆるジビエについてであります。 　当市においては、新川獣肉加工施設があり、当時、市が３，１８８万円、魚津市が２，１１２万円を支出し、さらに国費を含め８，０００万円を投じて完成させた施設であります。そして、両市においてＮＰＯ法人の新川獣肉加工組合が２０１９年２月にオープンしております。しかし、昨年５月、長引野で豚熱に感染したイノシシが確認されると、感染確認地区となり、流通自粛を求められている状況が続いております。そこでお伺いいたします。獣肉加工施設の稼働状況と実績、さらには２０年度で終わった両市からの補助金制度を含め、今後の経営支援についてお伺いします。また、来春開業予定の道の駅「ＫＯＫＯくろべ」での出店者との協議を進めてはいかがかと思いますが、併せてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。豚熱の影響により、令和２年度当初から、黒部市内のほぼ全域において、野生イノシシの食肉利用ができずにおりましたが、本年４月から国のガイドラインにより、豚熱ＰＣＲ検査が陰性であった個体については利用可能となりました。これにより６月１５日付で県の承認を受けまして、７月１日から獣肉加工を再開しております。８月末日現在では３頭分で５６キログラムを精肉しておりまして、生肉として販売するほか、ジャーキーやカレー等、加工品として利用することとしております。また、さらなるジビエ普及のため、来春開店予定である道の駅「ＫＯＫＯくろべ」の農林水産物直売所、瑞彩マルシェにおいて、ジビエ加工品を取扱いしていただけるよう協議を進めているところでございます。今後の経営支援につきましては、ジビエ加工品の開発やブラッシュアップ、その他、ジビエの普及活動に対し、国の交付金等を活用しながら支援してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　そういうふうにＪＡとの協議が進んでいるというのをお聞きして、少し安心いたしました。もう一つ入っているんですが、補助金の制度、今後どうするかということについて、お答え願えませんか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　獣肉加工組合設立時からの補助ということに関しては、今これで一旦、一区切りという形にしておりまして、今度は捕獲したイノシシを埋設する際の委託料という形で資金支援といいますか、委託作業として支援をしていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　では、来年度からまた経営支援のほうには力を入れるということでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　今までの補助金というものとは形を変えますが、そちらの支えになるようなことをしてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕
   ○２番（中野得雄君）　具体的に金額は幾らですか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　すみません、ちょっと今のところ具体的な金額は申し上げることができません。申し訳ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　では、今までは魚津市１００万円、黒部市１００万円という助成金が出ていましたけども、それに近い額をまた補助できるように、またひとつよろしくお願いいたします。 　時間がないので進めます。次の質問に移ります。 　令和２年度の豪雪であります。この記録的な豪雪になり、過去には３８年、５６年、５９年と豪雪がありました。令和２年度の豪雪も市民生活に大きな打撃を与えました。この除雪に関しては後の質問でも言いますので、今回はスクールバスについてお伺いします。先ほども申しましたが、この記録的な豪雪に伴い、市内の至るところで交通網がストップするなどの事案が発生いたしました。また、令和２年度に４つの中学校の統合があり、児童生徒を送迎するスクールバスの運行についても、学校、教育委員会等々がこの冬道等々に安全対策に苦慮されながら設置されたことと思います。このスクールバスの運行に関しては、保護者の方も大変今年の今年度の冬は心配されております。それを踏まえ、以下の質問をいたしますのでよろしくお答えください。 　１つ目として、市内のスクールバスの配置状況について伺います。また、その配置しているバスの中で、四輪駆動車についての配置基準についてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。市内スクールバスの配置台数につきましては、通年運行するバスはたかせ小学校１台、桜井小学校１台、宇奈月小学校１台、清明中学校５台、明峰中学校１台となっており、３小学校、２中学校に計９台となっております。なお、冬期間はこれらに加え、タクシー車両での運行をたかせ小学校と桜井小学校で１台ずつ行っております。スクールバスにおける四輪駆動車の割合につきましては、清明中学校において上田家野方面へ運行しているマイクロバス１台のみが四輪駆動車となっております。四輪駆動車の配置に当たっては、中型バス以上は四輪駆動の仕様がない中で、バスごとの運行エリア、乗車人数、バス停留所の位置、走行する道路の幅や勾配等の状況を考慮した対応が必要と考えております。これらの状況に照らし、上田家野方面、県道中山田家新線を走行する車両について、清明中学校の開校に合わせ、四輪駆動のマイクロバスを新規購入し配置したところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　２番目の質問も一緒に答えてもらってありがとうございました。最初に部長が提案して導入したわけじゃないと思うんですけども、四輪駆動を入れるという、この発想ですね。これは当時の頭の固い管理職の方にしても、最高のアイデアだったと思います。四輪なんてのはなかなか発想つかないと思います。今、中山田家まで上がっている四輪駆動が１台だけだとおっしゃってますけども、桜井小学校ですか、あそこは今、十二貫まで上がってるんですけども、田家とどっちが標高高いですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　鏡野の方面に向かってる道路につきましては、これは市道の宮沢鏡野線だというふうに思っております。こちらのほうが勾配的には、中山田家新線よりも少々きついという認識でおります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　少々どころじゃないんですけども。今、部長が言われたとおり、四駆入っているとこよりも、山上がっとるとこが二駆なんですよ。状況言うと、中学生が四駆で小学生が二駆なんですよ。これどうなるかっていったら、今回も何回もあったんですけども、当然、途中で動かなくなります。中に乗ってるのは小学生です。大人は運転手だけです。こういう状況でね、また今年も、今年は降らんやろうと、降らんけりゃ一番いいんですけども、早急に四輪駆動を入れようかなという計画はないんですか。部長、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。２番目のご質問ということでよろしいですか。お答えします。現在、スクールバスは通年で９台運行しておりますが、購入に当たっては国庫補助を受けており、引き続き適切に使用することとしております。今後、耐用年数の経過等によるスクールバスの更新の時期を考慮する必要もありますが、全体的なスクールバスの運行状況、道路状況、冬期間におけるタクシー車両の追加対応等の適否等を踏まえ、新たに購入するバスのサイズや四輪駆動車の必要性を検討したいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　ぜひとも検討してください。よろしくお願いします。遭難してしまったら、もう取り返しのつかないことになりますから、耐用年数どころの話ではなくなると思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 　３つ目の質問です。黒部市のスクールバス運行管理規定によりますと、第９条で、スクールバスは運行委託ができるとあります。当市においても民間に委託している状況でありますが、その中で安全運転に対する記述があります。中でうたっているのが、車両運転者は豊富な技術運転と、十分な運転技能を有する云々と、いろいろ書いてあるわけでございますけども、冬場の運転に関する細部のマニュアル等々は、委託業者にどういうふうに書面でうたっているのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。スクールバスの運行に当たっては、いわゆるマニュアルとしては作成しておりませんが、運行業務委託契約を運行事業者と結ぶに当たり、冬期間に限らず留意事項として、児童生徒及び園児の安全を最優先する旨の安全運行に係る内容を契約書に明示しております。また、日々の運行において、道路状況や気象予報等に関し、必要に応じて運行事業者、学校、市との間で連絡をとり、情報共有を図りながら、安全運行に努めております。今後も運行事業者に必要な連絡、指導を行いつつ、子供たちの安全・安心の確保に努めたいと考えています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　確認ですけども、冬場の安全運転マニュアルの細部については交わしてないということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　冬場限定でのマニュアル等はございません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　それは今後の課題かなというふうに思います。また、別の委員会等々で、また質問したいと思います。 　次の質問、最後の質問に入ります。今回のような大雪のためスクールバスの運行が大幅に遅れるという現象が多く発生いたしました。実際に朝、猛吹雪の中、スクールバスを待っていても来ない。また、帰宅時間になってもバスは大雪のため遅れて来ない、一体何時に来るのか、学校に聞いても分からない等々の苦情が多く寄せられております。そこで提案でありますけども、総合体育センターのようなプールなんかを送迎しております全車にＧＰＳがついております。父兄が携帯電話で見ると、今このバスがどこを走って、何時頃には、例えばどっかの公民館に着くというのは、もう一目瞭然で分かるシステムを採用しております。黒部市においても、ぜひ、スクールバス全車にＧＰＳ機能を設置して、学校のホームページでも父兄の携帯電話でも位置情報が確認できるようなシステムを導入できないか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。スクールバスは決まった時間に決まった停留所を出発し、決まった道路を走行する、いわゆる定時定路線による運行を基本としていることから、現在、ＧＰＳ装置は導入しておりません。しかしながら、渋滞や降雪等による到着の遅れや、運転手の失念等による停留所への寄り忘れが発生したこともあり、また校外活動でスクールバスを活用していることも踏まえ、さらなる安全管理という観点から、導入手法の研究や、他自治体における導入状況の確認等を行うことを考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　よろしくお願いいたします。 　次に入ります。次に除雪についてお伺いいたします。 　先ほども申しましたが、令和２年度は記録的な大雪になりました。除雪に関しては、市内除雪委託業者総出による作業が連日連夜、昼夜を問わず幹線道路の除雪を行っていただき、整備してもらっております。それに伴い、その除雪費も黒部市は総額が５億６，６００万円となり、市の財政を圧迫しているところであります。今回のように住民の方から様々な提案を受けたことを踏まえ、以下の質問を行います。 　まず、１つ目に、委託業者が同町内に２者以上配置された場合、片方はやってあっても、片方はやってないというような状況が現に発生しております。業者に連絡しても連絡がつかない、市に連絡しても、大雪だから細部についての連絡がとれないという状況が発生していますが、この打開策について市のほうでは何かないんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。除雪委託業者の配置につきましては、機械保有台数や従業員数よりも、その地域に精通していることを優先しており、令和２年度のような豪雪時には、各委託業者の保有機械の能力やオペレーターの経験の差などにより、除雪後の路面状況に違いが生じることもございます。こうしたことから、策定中の令和３年度道路除雪計画では、委託業者の作業能力を再評価し、配置体制を見直すこととしております。さらに新たな取組として、均一的な除雪状況の確保に向け、地域ブロックごとに相互に応援できる除雪共同グループ形成について現在協議を行っており、可能な地区においては今年度から順次試行してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　すばらしいことだと思います。 　２つ目に、これもお願いなんですけども、除雪された幹線道路に雪の塊が鬼のように積まれている状況が、大雪のときに限り見られます。沿線には独り住まいのお年寄りの方やら、障害をお持ちの方もおられます。これを自治体のほうから自治振興会に投げかけて、そういう大きな塊は置かないような施策をとってほしいという意見がありますが、これについていかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。市道の除雪につきましては、冬期の社会経済活動の維持のために必要な道路交通を確保するため、主に通勤通学時間に間に合うよう、早朝の短時間に実施しております。こうしたことから、個別の家屋前の排雪につきましては、時間的な制約などから、各戸の要望に対応することが難しく、まずは各戸や各地域において、市から貸与としている地域ぐるみ除排雪機械も活用しながら、ご協力をいただきたいと考えております。しかし、一方で高齢化等の進展により、地域を取り巻く状況がより厳しくなっていることは認識しております。高齢者に優しい除雪体制につきましては、各自治振興会と協議するとともに、高齢化が進む積雪寒冷地の住民福祉の在り方など、幅広い観点から市民福祉部など関係部局と協議し、検討してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　よろしくお願いします。 　３つ目に、今回の除雪で発生した器物の破損状況等、令和２年度においての破損状況と件数はどのようになっていますか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。令和２年度の大雪に伴う除雪作業により、安全施設、側溝蓋、舗装など、多くの道路施設が損傷いたしました。損傷に係る件数及び修繕費につきましては、全体で約１８０件、約２，２３０万円になると見込まれます。そのうち令和２年度で修繕を済ませたものが８２件、１，０５７万５，０００円であり、令和３年度では約１００件、約１，１７０万円と見込んでおります。今後、通常の損傷個所と併せ、道路修繕を実施するためには予算の不足が見込まれることから、今９月定例会の補正予算に道路修繕料の追加を計上しているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　また雪が降るシーズンになりますので、一刻も早く修繕のほうをお願いしたいと思います。 　それでは、最後の質問を行います。今年度、３月２３日に予定した第３８回カーター記念黒部名水マラソンが１１月２８日に延期となりました。延期については感染状況が見通せない中、ランナーはもちろんのこと、大会を支えるボランティアや沿道で応援されている方々の安全を最優先にしての結果だとなっております。現在、富山はステージ３という状態になっておりますが、延期を受けたときも、決定したときよりも状況はさらに悪くなっている状況です。さらには、先日、新聞報道では、隣の入善町では扇状地マラソンの中止を発表しておりますが、これらを鑑みて全国より来場される皆さんも計画があると思いますんで、最終的な開催の日時についてはいつ頃になるんですか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。第３８回カーター記念黒部名水マラソン実施の最終決定時期についてですが、大会を支えていただいております主要関係団体の委員３４名で構成された第４回カーター記念黒部名水マラソン実行委員会が今月２４日に開催され、第３８回大会の開催可否が決定される予定であります。大会事務局では、３月２３日の第３回実行委員会にて大会開催延期を決定して以降、新型コロナウイルス感染症対策を含む開催準備を鋭意進めてまいりました。しかしながら、７月下旬より急激に国内において新型コロナウイルス感染者数が増加し、これにより１１月２８日の大会開催可否決定について、慎重な判断が求められる局面を迎えております。事務局では、実行委員会にて適切な大会可否の判断をいただけるよう、様々な大会開催方法のシミュレーションや関係者に対するヒアリング等、開催可否の判断に向けた資料作成等の作業を進めております。なお、大会の開催可否の判断に当たっては、市内はもとより県内や全国の新型コロナウイルス感染症における感染状況を注視しつつ、医師や看護師の医療救護体制、ボランティア従事者の確保、１０月から１２月に予定される全国でのマラソン大会の開催の状況、さらには収支状況等を総合的にご判断いただき、実行委員会において最終決定いただくこととしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　２４日には正式決定するということでありますね。
   　それでは、２つ目としてぜひ開催していただきたいのですが、開催するということにして、開催した場合、ランナーの方、またボランティアの方のユニホーム等々、ランナーの方の感染症対策については何かお考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。第３８回大会を予定どおり開催することとなった場合には、３密を避けてソーシャルディスタンシングを確保した競技運営、感染予防対策マニュアルを作成した危機管理体制、大会に関わる方々の健康状態把握など、日本陸上競技連盟が策定したロードレース再開についてのチェックリストに基づいた大会運営を行います。ご質問の参加者に対する新型コロナウイルス感染症対応としては、大会前までの新型コロナウイルスワクチン接種の推奨、大会前２週間の体調管理チェックシートの提出、受付時等におけるソーシャルディスタンスの確保に加え、参加者のみの来場呼びかけと、スタート直前までのマスク着用及び完走証発行業務のオンライン化等によるゴール後の会場内３密回避などを講じていくこととしております。 　次に、大会を支えていただくボランティアに対する新型コロナウイルス感染症対策については、ゴム手袋及びマスク、フェイスシールドの着用徹底はもとより、受付、給水、給食等における飛沫感染防止シートの設置、ランナーへの手渡しを避けた給水・給食の手渡し、給食提供物の個包装などの対策を講じていくこととしております。その一方で、これまで黒部名水マラソン大会で評価の高かったおもてなしとしての沿道やスタッフからの熱い応援、給水・給食の充実、ゴール後の会場にぎわいなどについて制限せざるを得ないことから、ランナーサービスの一部低下を危惧しております。コロナ禍の中で開催を目指す全国各地のレースも同様の課題を抱えており、ウィズ・アフターコロナを見据えた新しい形での大会運営の在り方について、実行委員会や関係者の皆様方よりアイデアを賜りながら、黒部ならではの新しいおもてなしを検討し、引き続き大会のコンセプトである、走る人、支える人、応援する人、みんなが笑顔になれる大会運営を目指してまいります。なお、ボランティア統一ユニホームのご提案につきましては、今回は季節柄大変寒い日になることも予想されますが、大会運営の面からも、防寒対策を施した新しいユニホームを提供することは難しく、各自で防寒対策の上、これまでと同様のスタッフベスト着用にてご協力をいただけるよう、関係機関に理解を求めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　ありがとうございます。 　３つ目として、この名水マラソンに参加されるために来市される皆さんを受け入れる市内の飲食、宿泊業の皆さんへの感染対策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君起立〕 ○教育部長（高野　晋君）　お答えいたします。現在、市内外より全体で５，８４５名の参加申込みを頂いており、そのうち県外から３，２３７名の方々が来市されます。ご質問の宿泊、飲食関連者に対する新型コロナウイルス感染症対策については、これまでも宿泊、飲食関連者の皆様には、並々ならぬご尽力をいただいておりますので、現在の対応を引き続き実施していただければと考えております。また、参加者には選手受付関係書類を１１月上旬に発送いたしますので、宿泊、飲食店を利用の際、長時間や大人数での会食等を控えていただくなど、本市の名水及び富山スタイル「ますずし」の実践や、基本的な対策を含めた注意喚起文を同封し、感染症対策にご協力いただけるよう周知してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　中野得雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君起立〕 ○２番（中野得雄君）　この新型コロナによって、様々なスポーツイベントが黒部市でも中止になってきております。黒部市で人気のあるおもてなしの、部長言われたとおり、おもてなしの大会というので全国でも有名なこの大会であります。この開催時期にはコロナが収束し、本大会が無事開催されることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　〔２番　中野得雄君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため５分間休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　３時０５分 　　再　　開　　午後　３時１０分 ○副議長（中村裕一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　次に、３番、大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君質問席へ移動〕 ○３番（大辻菊美君）　どなた様もお疲れさまです。それでは、通告に基づき一問一答方式で、黒部市高齢者福祉計画の高齢者にやさしいまちづくりの推進についてと、児童虐待防止について、２項目を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　それでは、１項目め、黒部市高齢者福祉計画の高齢者にやさしいまちづくりの推進について、８点質問をさせていただきます。 　１点目は、福祉サービスの一環として配食サービス事業、食の自立支援事業があります。６５歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯等に自立と健康増進を図るためのサービスです。利用者は、週３回、月水金にサービスを受けることができます。昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の制限を余儀なくされています。ワクチン接種をしていてもコロナウイルスに感染しない保証はありません。とても不安です。現在、配食サービスは週３回ですが、週５回にすることによって選択肢が増え、状況に応じた生活を営むことができるのではないかと思います。安否確認にもなっています。そして、くろべネットチーム員、民生委員の活動軽減にもつながっています。配食サービスの提供回数を増やすことについて、市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えします。市では、料理が困難な独り暮らし高齢者や、高齢者のみの世帯に対し、申請により週３回までの昼食について配食サービスを実施しております。限られた財源の中で、このほか高齢者を支援する様々な在宅福祉サービスを提供しており、これらを継続して実施していく中で、配食サービスの利用を週５回まで増やすことは難しいと考えておりますが、一方で、現在、月曜日、水曜日、金曜日の週３回での配食サービスにつきましては、高齢者の方の生活状況に合わせて、月水金の曜日を限定せず、可能な範囲で選択肢を拡充できるよう、業者と協議を進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　以前、私、民生委員をしていたときもそうでしたけれども、今年の３月でしたでしょうか、配食サービスの問合せがありました。そのときに、毎日配食サービス支援してもらえないんですねって言われましたもんですから、月曜日から金曜日まで支援があればいいなと思って質問をさせていただきました。先ほども申しましたけれども、生活状況に応じて利用できるように、例えば冬の期間でしたら、週５回利用して、暖かくなったら回数を減らす方もいらっしゃいます。そして、今ほど、曜日を限定せずに利用できるようにって言われましたんで、火曜日、木曜日に利用する方法もある方もいらっしゃると思いますので、そういう選択肢を増やすことで利用しやすいようになりますので、難しいかとは思いますけれども、再度ご検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、２点目です。 　独り暮らし等の高齢者世帯への支援に軽度生活支援事業があります。ホームヘルプサービス事業の対象にならない家周りの手入れ、草取りなどがあります。平成３０年度から半減していますが、要因について市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えをいたします。在宅高齢者軽度生活支援事業は、在宅独り暮らし等の高齢者世帯に対し、簡易な日常生活上の援助を行うことで、高齢者等の自立した生活と要介護状態への進行の防止を図ることを目的としております。この事業は、主に黒部市シルバー人材センターに委託契約をしており、当初は家屋の軽微な修繕、電気修理、家屋内の整理整頓、草取りや落ち葉等の清掃や除雪などについて援助をしておりました。しかしながら、平成２６年度頃からシルバー人材センターからの援助員が自宅に訪問した際、依頼内容以外のことも頼まれるなどのトラブルが頻回に起こり、シルバー人材センターとの委託契約も断られることもある状態となりました。そこで、平成２９年度に、市とシルバー人材センターとで協議をいたしまして、平成３０年度からは庭の草取りや落ち葉等の清掃と、玄関から道路までの除雪に限っての援助を委託契約しているところでございます。これにより家屋内作業がなくなったことや、それまで月１回、頻回に除草等の屋外作業を利用してこられた方が入院されたり、施設入所をされたりしたこともあったために、平成２９年度から平成３０年度にかけまして、利用件数が１２２件から６３件に減少したものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　大体６０件近くほど減少したということですが、入院とか亡くなられて、その方が利用されることがなくなったからということですけれども、６０件、そういう何人の方が利用されてたんでしょうか。１人、２人じゃないと思うんですけれども。そこまで２、３人の方が利用しなくなって減少するものなのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　件数の内訳を申しますと、屋内での電球の取替えですとか、屋内での整理整頓とか、そういう屋内作業を頼まれていた方が平成２９年、２１件ありまして、それが平成３０年はゼロになったと。２０件のマイナス。それと、頻回にかなり利用してた除草とか屋外清掃を頼んでたという方がありましたが、平成２９年度は除草とか屋外の掃除が８３件から５９件に下がったというところで、これも２０件ちょっと下がったというところでございます。このような理由で合わせて６３件の減少が起きたというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　今現在、シルバー人材センターが請け負っておられるということで、調べましたらシルバー人材センターも、今、世の中定年延長で、登録人数の確保も難しくなっている状況なのかなとも思います。支援する業務内容が８項目から２項目に減らしたことでも半減になったということですけれども、正直、私、福祉計画の本を読んでてちょっと気になることがありました。軽度生活支援事業に外出・散歩の付添いの支援が記載されています。前回の計画の文章そのまんま載せてあるんですよね。実際今、外出・散歩の付添いの支援は行っていらっしゃらないんですけれども、そういうのがいろいろと散見されます。やはりこの計画をつくるに当たって、文章や数字をきちっと精査して記載していただきたいと思います。 　それでは３点目、くろべネットに個別支援事業、支援活動がありますが、軽度生活支援事業の利用件数が減少したことによって、くろべネットチーム員の活動が負担増になっているのではないかと思われます。その点について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。軽度生活支援事業の利用件数が減少しました平成３０年度は、黒部市社会福祉協議会のくろべネット事業がスタートした時期であります。このときそれまでありましたケアネット事業に見守り員制度と、見守りネットワークとして活動していた事業を加えて、くろべネット事業として一元化された経緯がございます。このことにより平成２９年度のケアネット事業と、平成３０年度のくろべネット事業とで単純比較しますと、支援の対象者は２０９人から５１１人に、活動件数は約２万９，０００件から約４万９，０００件に増加したと聞いております。 　くろべネット事業の活動内容は、見守りや声かけ、ごみ出しや買い物代行等でございまして、軽度生活支援事業とはその内容が異なっております。軽度生活支援事業の利用件数の減少は、先ほども申し上げましたが、高齢者宅における家屋内の作業をやめたことなどによるものでございまして、このことがくろべネットチーム員の負担増になったものとは考えておりません。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　今、部長が言われましたように、平成３０年度に見守りネットワークと見守り員制度、ケアネット活動が一元化して、見守り員の方たちの意識も高くなったのかもしれませんけれども、今５１１って言われましたけど、この中で記録をつけていらっしゃるのは大体２００人前後なのです。必ずしも５１１人の人の記録をつけているという意味じゃないんです。ですから、くろべケアネット活動報告件数がすごい増加、記録をつけている方の活動報告件数が増加しているんです。これも、でも少なからず影響があったとは言い難いですけれども、あったのではないかなとも思っております。市が支援をこういうふうな形で削減することで、地域で関係性を持てる人はいいですけれども、持てない人がやはり困るのではないかと思います。市のほうで、何かかんか受皿があったらいいのではないかと思いますけれども、地域丸投げは困ると思いますが、部長、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　くろべネットとかで支え合いということで活動を進めておりますので、そういった事業につきましては、市からも何ができるか、協力体制としてどうできるかということを、社協さんとかと相談しながら、個々の負担が増えないように配慮していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　ありがとうございます。それでは次の質問です。 　４点目、防犯対策についてです。 　オレオレ詐欺や架空請求詐欺等の特殊詐欺被害に遭われる方は、６０歳以上の方が半数以上です。令和２年富山県の被害額が約１億６，８００万円。令和元年の約２．８倍になっています。金融機関等での被害阻止状況では、令和２年では約４，１７０万円に及んでいます。コロナ禍で在宅時間が長い中、高齢者を狙った犯罪が増加しているのではないかと懸念されますが、本市の現状について市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。在宅の高齢者を狙った犯罪の主なものといたしまして、オレオレ詐欺などの特殊詐欺があります。本市の被害状況について黒部警察署に確認しましたところ、過去３年間において６５歳以上の高齢者の被害件数は１件とのことでございましたが、本年６月には、黒部市役所職員を名乗り、介護保険料の払い戻しがあるので口座番号を教えてほしいという詐欺の予兆と思われる不審電話があったことが確認されております。市といたしましては、コロナ禍における市民生活の不安に乗じた詐欺被害の発生も懸念されることから、黒部警察署をはじめ、防犯関係団体や各地区安全なまちづくり推進センターなどと連携を図り、高齢者宅への見守り訪問活動のほか、注意喚起を促すポスターやのぼり旗の掲示、防犯教室の開催など、地域における防犯対策を行うとともに、令和２年度から行っております６５歳以上の高齢者を対象とした通話録音装置つき電話機などの購入に係る補助事業の周知、利用促進に努め、高齢者の安全な生活環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　今、部長の答弁をいただきましたが、本市では増加傾向ではないということで、ちょっとは安心しましたけども、実際に被害に遭っていらっしゃる方がいらっしゃいます。特殊詐欺は後が絶ちません。高齢者の方は詐欺に遭っていても分からないときがあります。以前、私、民生委員をしていましたとき、独り暮らし高齢者の方が詐欺に遭ったことがありましたけれども、本人は詐欺に遭ったとは思っていませんでした。現在、コロナ禍で高齢者の集まりの場が減少している中、詐欺被害に遭わないための注意喚起が必要です。いろいろな広報活動がありますけれども、回覧板とか、くろべ市報とか、いろんな関係機関と連携して、被害を阻止していただきたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　５点目、９月は世界アルツハイマー月間です。現在、６５歳以上の６人に１人が認知症にかかっていると言われています。２０２５年には５人に１人、２０６０年には４人に１人が認知症にかかると予想されています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外出が制限される中、コロナ禍での認知症の症状悪化が気にかかります。本市の状況について市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。市における認知症高齢者の現状といたしましては、６５歳以上の要介護認定を受けている方のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、生活に支障を来すような症状や行動、意思疎通の困難さが見られる認知症と定義する認知症自立度２以上に判定された方は、令和２年４月現在で１，３４８人。６５歳以上人口の１０．５％となっております。また、令和３年４月現在、認知症自立度２以上に判定された方は１，３７２人で、６５歳以上人口の１０．７％になり、この１年間で２４人、率にして０．２ポイント増えております。しかしながら、この増加の要因が新型コロナウイルス感染症によるものかは特定できないものと考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、高齢者の方が自宅で過ごす時間が増えることで、身体機能の低下や認知機能の低下が懸念されているところであります。市といたしましては、外出自粛が言われているコロナ禍において、高齢者の方の認知症予防につながるフレイル予防策として、全世帯に対して栄養バランのポイントや自宅でできる体操などを促すためのチラシの配付や回覧を行っております。併せてケーブルテレビでのシャキっと体操の放送も行っており、今後は介護予防教室参加者への、電話連絡等による高齢者の方の状況確認等にも努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　新型コロナウイルスの感染症の影響で、老人会の事業や地域の通いの場の参加ができない状況です。先ほど部長も言われましたように、要介護にならないためにもフレイル予防をすることで遅らせることができます。フレイル予防のさらなる啓発をお願いいたして、次の質問に行きたいと思います。 　それでは６点目です。認知症を早期に発見するためには、家族等が認知症を理解しなければ早期対応することができません。そこで、本市では認知症を正しく理解するための認知症サポーター養成講座を開催されています。私も２度ほど受講したことがありますが、福祉計画では認知症の理解を深めるためのステップアップ研修を開催と記載されています。でも、一度もそのような研修案内を頂いたことがありません。研修時期について、またどのような方が対象なのか市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕
   ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。認知症の人の地域支援体制の充実と、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりのためには、認知症サポーターからステップアップした地域で活動できるサポーターの要請が重要となっております。今年度、市では認知症サポーター養成講座受講修了者を対象に、認知症サポーターステップアップ講座を開催することとしております。この講座では、認知症についてさらに専門的な知識を深めたい、認知症カフェにおいて認知症の方やその家族の方と交流したい、認知症について啓発するために活動したいと希望される方を対象とし、広く広報等で受講者を募集することとしております。開催時期につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いた時期を予定しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　今、広報とかで認知症サポーターのステップアップ研修、お知らせと言われましたけれども、そしたら私も参加できるっていうことでよろしいんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　市民の方で参加いただける方は、お申込みいただきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　こういう広報で申し込んでいただけたら、私も正直、主人ももう高齢化ですので、こういう認知症をもっと詳しく勉強したいと思っております。ただ、いろいろなところで開催することができると思うんです。それこそ老人会の方々は、こういう養成講座を受講していらっしゃる方が多いと思いますので、そういう地域の老人会のところに出向いて、ステップアップ研修を開催するのも１つの方法ではないかと思っております。また、検討をよろしくお願いいたします。 　それでは、７点目です。 　高齢者虐待防止対策について。高齢者虐待には様々な形態の虐待があります。身体的虐待、暴力。心理的虐待、嫌がらせ。性的虐待、経済的虐待、高齢者の資産を使ってしまうなど。介護、世話の放棄、放任が挙げられます。本市における高齢者虐待の現状について、市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。高齢者虐待と思われる相談や通報は、平成３０年度は１０件、令和元年度は１５件、令和２年度は同じく１５件ありました。そのうち事実確認により高齢者虐待と判断した件数は、平成３０年度が５件、令和元年度が同じく５件、令和２年度は８件となっております。その内訳としましては、どの年度においても身体的虐待が最も多くなっております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　虐待を受ける高齢者は、認知症を患っている方が多いと聞きます。世話をしている家族も肉体的にも精神的にも疲れ、介護鬱になったりもします。虐待してしまう引き金、原因としてはどのようなことが挙げられているのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　虐待と事実確認された内容といたしましては、やはり今ほど言われたように、対象となるのは自立されてない高齢者の場合、認知症とか患っていたり、自分で物事が判断できない方に対して身体的な虐待とか心理的虐待が起こった場合に、高齢者の虐待ということになりまして、どのようなケースかといいますと、繰り返しになりますけども、暴力ですとか、そういうものが多くを占めているということになります。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　私、聞いてたのは、ただ虐待を行ってしまう加害者といいますでしょうか、そういう人がどういう気持ちで、どういう引き金でその虐待行為をするかっていうのを、ちょっとお聞きしたんですけれども。そういうのは分からなかったんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。昨今の傾向ですと、やはりコロナの外出自粛等で、高齢者の方、そういう認知症の方とかもなかなか施設に行けなかったり、在宅の時間が増えているということもありまして、そのようなことが少し影響しているものとは考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　今現在、コロナの影響で在宅時間が長いということで、世話をする人にしてみれば、自分の時間が持てないこととか、そういう認知症の家族を世話をすることでいらいらが募って、そういう行為をしてしまったのかもしれません。それまで虐待をする、それまでに至る行為まで、何とか未然に防ぐために、家族にそれこそ認知症の理解とサポートが必要と思われます。認知症の理解があれば、それなりに家族も落ち着いて世話をできると思います。だから、関係機関が連携をとって、そういう家庭をフォローしていただきたいと思います。 　それでは、次の質問です。 　８点目、高齢者虐待に関する広報啓発についての講演会や研修会は、定期的に開催しているのでしょうか。どのような方が対象なのでしょうか。また、住民への周知はどのように行っているのでしょうか、市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。市では、これまで高齢者虐待防止に関する普及啓発として、毎年民生委員児童委員にパンフレットを配付しております。また、地域包括支援センター職員による職員出前講座や、地域支え合い推進員養成講座では、高齢者虐待に関する内容を盛り込んだ講義を行いました。また、介護支援専門員、介護サービス事業所職員を対象とした研修会も隔年で実施しております。その効果として、介護支援専門員や介護サービス事業所職員からの高齢者虐待の相談や通報件数は年々増加しております。しかしながら、地域住民からの相談や通報はほとんどない状況にあります。これまでのように関係機関ばかりでなく、地域住民が高齢者虐待に関する正しい知識や理解を深め、問題の早期発見につなげ見守ることが、地域における高齢者の虐待防止につながると考えております。今後は、地域住民に向けて、虐待も含めた高齢者の権利擁護についての職員出前講座を開催し、ケーブルテレビや広報も利用し、普及啓発を行っていきたいと思っております。また、高齢者虐待防止や虐待発生時の対応が適切に行われるよう、専門的な人材の育成や資質の向上を図る必要があることから、介護支援専門員など専門職に対しての研修会も引き続き開催し、高齢者虐待の防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　よく新聞でも目にいたしますが、介護疲れのために配偶者を、子が親を死に至らしめたりする悲しい出来事が起きています。サービスを利用することができても、経済的に利用しない人もいます。先ほど、部長の答弁の中にもありましたが、地域の住民からの通報がほとんどないということです。やはり、地域の方々がそういうのを理解し、虐待を把握するために住民への周知・啓発をすることで、早期発見、早期対応をすることができると思います。周知・啓発をよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、２項目めの、児童虐待防止についてです。２点、質問させていただきます。 　近年、虐待で亡くなった児童のニュースをよく目にいたします。２０００年に児童虐待防止法が施行されてから、相談件数は毎年増加しています。３０年前の平成２年度では、全国で相談件数が１，１０１件だったのが、令和２年度では２０万件を超えました。児童虐待には身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、育児放棄、心理的虐待がありますが、特に増加しているのが心理的虐待です。言葉による脅しや無視、きょうだい間での差別的な扱いなど、目に見えない虐待の割合が増加しています。児童虐待の要因は、核家族化や共働きに加え、独り親世帯の増加、妊娠・出産・子育てで孤立感や負担感などが挙げられています。そして、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活環境の変化で在宅時間が長くなっています。様々なことが考えられます。社会の疲弊と不満が罪のない子供にぶつけられているのです。 　それでは１点目、令和２年度富山県では児童虐待対応件数は前年度より減少していますが、本市の現状について市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。本市における児童虐待の相談件数として、令和元年度は２４件のところ、令和２年度は１２件で、富山県と同様に減少となりました。また、虐待を受けている子供がいる世帯への対応や、虐待予防のために養育の支援をすることが必要であるとして、関係機関が連携して支援するための黒部市要保護児童対策連絡協議会により管理しているケースは、令和元年度末において１０世帯２４人、令和２年度末において７世帯１９人で、相談件数同様に減少しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　全国を見ると増加ですけれども、県や本市においては減少しているということは、喜ばしいことです。虐待は少しずつ解消していると判断していいのでしょうか。それとも、表に出ていないだけで、虐待が起こっているかもしれないことなのでしょうか、その辺り、部長の見解をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　相談件数の減少の要因として考えられることですが、まず相談通告の経路としましては、学校ですとか保育所、幼稚園などの在籍機関、あるいは近隣住民ですとか医療機関、警察などがあります。新型コロナウイルス感染拡大に伴って、お子さんが家庭で過ごす機会が多くなったということもあり、地域でその子供の様子が見えにくくなっているというような状況ですとか、緊急事態宣言の中で学校の休校などによっても子供を見守る機会が減少してきているようなことが、少し懸念されているところでございます。ほかに要保護児童対策連絡協議会での管理件数の減少の要因としましては、この会によりケースの状況が改善して少なくなったもののほか、相談件数、その対象そのものが転出されたというようなこともございます。保育士が児童虐待のおそれに気づいて、適切に通告対応するように研修等の実施も毎年行っておりまして、子供の異常に的確に対応できるように、今後も努めてまいりたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　ありがとうございました。 　それでは最後の質問となります。２点目。出産後、鬱になり、乳幼児虐待になるケースがあります。コロナ禍で訪問が難しい中、本市におけるケアの対応について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。産後は通常、医療機関において２週間検診及び１か月検診があり、それと並行して助産師、保健師などの専門職が居宅を訪問し、産婦の心身の健康チェックや授乳状況の確認、乳児の成長の確認を行っております。助産師や保健師など専門職による訪問は、コロナ禍であっても感染対策を講じた上で制限することなく実施しております。特に産後の鬱傾向の方や、妊娠中から産後鬱のリスクが高いとアセスメントしていた方については、分娩医療機関と連携し、情報共有をしながら、ご家族とも相談を重ね、専門職による訪問なども回数を増やすなど、必要な支援を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　今、コロナ禍ですけれども、出産の全員の方に訪問されてるんでしょうか、この助産師とか保健師。例えば、拒否される方っていらっしゃらないんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　その都度、産婦等々確認をした上で、訪問相談等の実施を行っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君挙手〕 ○副議長（中村裕一君）　大辻菊美君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君起立〕 ○３番（大辻菊美君）　ありがとうございます。私、以前、母子推進員さんにお話を聞いたことがあるんですけれども、母子推進員さんって、やはり３か月後でしたっけ、訪問するの。でも、今はコロナ禍で訪問できない状態で、電話をかけるっておっしゃってました。それで、産後ママに電話をかけると、短くても３０分経過してしまうわよって言われて、１時間以上なんてざらよって、そういうふうにお話を聞きました。今、現代社会、幾ら情報を収集できても、声を聞き、相談することで安心が得られます。私の知人の娘さんも産後鬱になったことがあります。出産して退院が近づく頃から、１人で赤ちゃんを世話をすると思うと不安になってきて、自然に涙が出始めたそうです。退院後、保健師さんの訪問があった際、その様子を見て心配され、１週間後に再度訪問されましたが、症状は治まらず、その後は毎日、娘の家に母親が通い、世話をしていました。近頃は出産した後、実家に帰省しないケースが多く見受けられます。そうなると産後ママの心身の健康状態、産後ケアがとても重要です。産後鬱や新生児の虐待防止のために、各関係機関と連携を行い、早期発見、早期対応をすることで、子供も親も救われます。そして、全ての子供たちが安定した家庭で愛情に包まれて育ってほしいものです。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔３番　大辻菊美君自席に着席〕 ○副議長（中村裕一君）　質疑並びに質問の途中ですが、議場内換気のため４時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　３時５３分 　　再　　開　　午後　４時００分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　４番、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君質問席へ移動〕 ○４番（柳田　守君）　どなた様もお疲れさまです。時間から見ますと、本日最後の質問者と考えます。それでは、今９月定例会は２つの項目、計１１点を一問一答方式で質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大項目の１点目、姉妹都市・友好都市についてお尋ねいたします。
   　今９月定例会に、宮城県大崎市との姉妹都市締結についてが議案上程されました。議決されれば、本市の姉妹都市は北海道根室市、アメリカ、メーコン・ビブ郡、オランダ、スドウェスト・フリースラン市と合わせ４市となります。国際友好都市の三陟市を含め、姉妹都市・友好都市事業の意義、在り方等についてお伺いいたします。 　１点目であります。９月定例会初日の市長の提案理由等説明によれば、本定例会最終日に可決されれば、来る１１月６日に予定される市制施行１５周年記念式典の前日の５日に、宮城県大崎市の一行をお迎えし、姉妹都市提携調印式が行われる予定とお聞きいたしました。本年３月定例会での辻　泰久議員の姉妹都市交流についての質問と一部重複いたしますが、今、新たに姉妹都市を締結する必要性や意義、姉妹都市の在り方等をお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　姉妹都市提携は、幅広い分野において両市民が交流を深め、お互いの長所を学び、共に繁栄していくものであると考えております。本市は今ほど柳田議員からもありましたとおり、国内に１都市、国外に２都市の姉妹都市を有しており、行政、文化、教育、経済等々の各分野にわたって、それぞれ充実した交流を重ねてきたものというふうに認識をいたしております。今回の宮城県大崎市との姉妹都市提携は、新市施行後初となるとともに、市制施行１５周年の記念すべき年の意義深いものであると考えております。さらに、現行の３つの姉妹都市の中で、直近の姉妹都市提携から４５年が経過していることもあり、新たな交流機会を持ってもよいのではないかと考えていた矢先、大崎市側からアプローチを受けたものであります。 　姉妹都市関係は、一時的な交流でその後途絶えたり、一方的なものであってはなりません。大崎市との姉妹都市提携については、今後、末永く続くパートナーとして、お互いをよく知り、学び合える部分、共感できる部分があるとの認識を共有するとともに、交流人口の拡大や移住・定住の促進、観光物産振興や教育旅行の誘致など、新たな需要創出の契機として、本市にとって大いに意義のあるものと確信するものであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。それでは、先日、地元の会合でありますが、９月議会の予定議案を報告した際、一部の市民の声として、コロナ禍で市民生活の多くが制限されている中、今なぜ新たに姉妹都市を締結する必要があるのか分からない、聞かせてほしいとありました。私は、コロナ禍だからこそ、これを乗り越え、今まで以上の元気な黒部市にするために、国内他都市の新たな交流も必要なのではと答えはしましたが、それぞれの考え方ですので正解があるのかどうかは分かりません。しかしながら、姉妹都市締結の議会での議決は黒部市民の総意と解されます。今後とも議会、あるいは議員の責任として、市民の皆様に締結に至るまでの経緯を詳しく丁寧に説明する必要があると考えるものであります。 　２点目であります。 　宮城県大崎市は、平成１８年３月３１日に近隣１市６町で新設した合併市であり、本年８月１日人口は約１２万７，０００人であります。くしくも本市と同じ日に合併を成し遂げ、いわば双子のきょうだいのような親しみを感ずるところもあります。大崎市も合併に際しましては、御多分に漏れず新市の名称をめぐり、産みの苦しみを味わったともお聞きしました。また、大崎市は合併前の旧市町から引き継いだ、国内に７つの市、区、町、国外にはアメリカに２市、中国に１市、合わせて計１０の姉妹都市を持つとお聞きしております。そういう中で、本市との締結に向けては、昭和４９年に創業を開始したＹＫＫＡＰの東北製造所の立地や、昨年１０月に締結した災害時における相互応援協定等、締結に至る下地は多々あると思いますが、何が姉妹都市締結に至る決め手となったのかを改めてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　大野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　先ほどの答弁でも少し触れましたが、本市と大崎市との交流については、昭和４９年、現在のＹＫＫＡＰ東北製造所創設に伴い、同じく製造所があった本市から多くの社員が大崎市へ移住したことに始まります。また、令和元年、台風被害を受けた大崎市に、本市から応援職員を派遣し、災害復旧を支援したことから、両市議会による交流も重ねられ、令和２年１０月には災害時等における相互応援に関する協定を締結いたしました。この後、姉妹都市提携も視野に入れた交流の促進を図ることで、両市長の意見が一致したことから、令和３年、つまり本年には両市において、互いの都市の物産フェアの開催や、図書館での企画展を開催したところであります。これらの交流を通じて、共通点や異なる点など相手の市をよく理解し、今後も学ぶべきものがある、共感できるものがあるとお互いが認識するとともに、永続的な交流が可能と判断したことが決め手であるというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　大崎市も本日から９月定例会が開催され、姉妹都市締結についての質疑が交わされる予定と聞いております。また、８月の本市での、「おうちで楽しむみやぎ　大崎市うまいものフェア」が８月１０日から３１日まで行われました。また、今月、大崎市において４日から２０日までの予定で、「とやま黒部市うまいものフェアｉｎ大崎」が行われる予定と聞いております。また、大崎市においては、活発に交流を進めている姉妹都市と、現在、ほとんど交流のない姉妹都市も存在するとお聞きします。本市との姉妹都市提携が行われれば、各般にわたる交流を検討していただきたいと願うものであります。 　３点目であります。根室市との交流についてお聞きします。 　根室市と本市は、昭和５１年１０月の姉妹都市提携調印以来４５年を経た今も、北方領土返還要求運動を通じ、名実共に姉妹都市として各般にわたり交流を続けていることは周知の事実であります。北方領土資料室の運営をはじめとする北方領土返還啓発活動、親善スポーツ交換団の毎年の相互訪問、文化作品等の相互展示、黒部市民病院と市立根室病院の総合医療研修、市職員の相互派遣等、枚挙にいとまがありません。両市間は、まさに姉妹都市の交流の真髄との感を私は持ちますが、締結から半世紀を迎えようとする今、末永く交流するに際し、改めて留意点や今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　大野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　本市と根室市の関係は、柳田議員も熟知しておられ、今ほど述べられたとおり、全国でも例を見ないほどの固い絆で結ばれた姉妹都市であると、私自身も自負するものであります。その主な要因としては、北方領土を通じて古くから多くの人の行き来があったことや、北方領土問題の解決が両市共通の悲願であって、その思いを共有しながら連携して取り組んでいることが挙げられます。また、比較的多くの市民が交流に参加した経験があり、日頃から身近に感じていること、さらには大きく異なる自然や生活環境に、お互いに魅力を感じていることも重要な点であるというふうに考えております。今後も共通点と逆に相違点を生かし、交流を促進するとともに、困難さを増す北方領土問題に果敢に立ち向かうべく、双子姉妹のようなこの関係をさらに発展させてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。 　４点目であります。メーコン・ビブ郡との交流についてお聞きします。 　昭和５２年、１９７７年５月、姉妹都市提携以来４４年、海外の姉妹都市ではありますが、この間、数々の相互交流を重ねてまいりました。歴代市長の相互訪問、２７回を数える桜井高校生の研修訪問や、市内中学生の派遣。医療分野における交換協定等に基づく医療技術者等の相互派遣訪問、その他、合唱団の訪問等々、これもまた多くの交流事業を行ってまいりました。今年度末の３月には、市長及び議会代表による親善訪問も予定されており、さらに交流が深まるものと期待いたしますが、両市の今後の姉妹都市としての方向性についていかにお考えか、お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　大野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　メーコン・ビブ郡は、本市から距離的に最も遠い姉妹都市でありますが、長年にわたり数多くの交流を行っており、その１つ１つの交流が成果を上げているというふうに思っております。中でも特に高校生、中学生の相互交流は、ほかに誇れる貴重な機会になっていると思っております。若い世代には、アメリカの豊かさとダイナミックさや、明るく寛容な国民性に触れるとともに、その多様性を大いに体験することで、多文化共生や国際理解の醸成につなげてほしいというふうに考えております。加えて、日本と日本人のよさに改めて気づく機会になることを切願するところであります。市としてそのような貴重な経験を、市民や生徒に提供できることは非常に意義深いことであり、コロナウイルスの感染が早く収束し、従来の交流事業が再開できることを強く望むものであります。 　柳田議員からご質問の中でご指摘がありましたが、本年度末に予定しているメーコン・ビブ郡への私と市議会代表の訪問に関しましては、コロナウイルス感染症の状況次第ということになりますが、メーコン・ビブ郡の新しい市長就任に対するお祝いとともに、両市間の今後の交流について、引き続き促進していくことなどについて、連絡をとりながら確認してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。それでは、５点目であります。スドウェスト・フリースラン市との交流についてお聞きします。 　昭和４５年、１９７０年９月、姉妹都市提携以来５１年が経過しました。当時は合併前のスネーク市と姉妹都市であり、歴代市長の相互親善訪問、２０名を超える２回にわたる市民訪問団の派遣、中学生による相互訪問など、数多くではないものの交流が着実に行われていました。しかしながら、平成２３年、２０１１年１月のスネーク市が隣市４市との合併でスドウェスト・フリースラン市となって以来、交流も少なくなりました。６年前の平成２７年と記憶しておりますけども、スドウェスト・フリースラン市から、当面の間、交流事業は見合わせたい旨の意向があったと記憶しております。姉妹都市事業の存続の是非を含め、その方向性について市長のお考えをお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　大野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　オランダ王国スドウェスト・フリースラン市とは、本市の初めての姉妹都市として、その前身であるスネーク市と昭和４５年９月の締結以来、数多くの交流を行ってまいりましたが、スネーク市の合併後の経緯については、今ほど柳田議員が述べられたとおりであり、現在、交流は残念ながら休止状態にあります。この姉妹都市関係については、日本とオランダの両国間における姉妹都市としては２番目に古く、国外の姉妹都市としては県内で最も古いものであります。市といたしましては、新市スドウェスト・フリースラン市との姉妹都市関係を維持したいと考えており、旧スネーク市で交流を支えてきた支援者と連絡をとり、県や外務省の協力も得ながら、交流の再開を模索してきたところであります。 　そうした中、元スネーク市長であり、我が黒部市も訪れたことのあられるフリースランド州知事、つまり前のスネーク市長が今、フリースランド州の知事になってますね、お名前はアルノ・ブロク氏、アルノ・ブロク氏が中心となって、スドウェスト・フリースラン現市長と、在オランダ日本大使館及びＹＫＫオランダ社と話合いが行われました。そうした中、ブロク州知事、つまり前のスネーク市長ですね、ブロク州知事からは、新型コロナウイルス感染症収束後に、ブロク州知事、そしてスドウェスト・フリースラン市長、それからＹＫＫオランダ社の３者により、スドウェスト・フリースラン市に黒部市長などを招待したいとのメッセージが届いており、交流再開に向けた突破口となることを期待するものであります。今後も先方との連絡を密にしながら、スドウェスト・フリースラン市への訪問を含め、姉妹都市として交流再開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　今ほどの市長のご答弁で、向こうも今後とも引き続き姉妹都市を維持したいと。今はコロナ等の関係で難しい時期でありますけども、そういうことであれば、ぜひ引き続き、一番古い姉妹都市でもございますので、また過去に当時のスネーク市を訪れた方によると、やはりアメリカとは違ったヨーロッパのまちづくりとか、都市形成等々の、やっぱりすばらしいものがあるという話も私も聞いたところでありますので、ぜひそういうものを踏まえて、引き続き良好な関係に戻れるように、また御努力いただきたいと思います。 　それでは、６点目であります。国際友好都市、三陟市との交流について伺います。 　三陟市は、先の姉妹都市３市とは異なる経緯をたどり、平成１０年、１９９８年１１月の国際都市間公務員相互派遣実施協定や、平成１４年、２００２年４月のスポーツ、マラソン相互交流に関する協定を根拠として、実質的な友好関係を構築し、同年、三陟市で開催された２００２三陟世界洞窟博覧会に黒部市民２４０名がチャーター機により訪問し観覧するなど、一気に友好機運が高まりました。以後、マラソンの相互派遣、職員の相互派遣など、一定の交流は続いておりますが、近年のコロナ禍の影響や国同士の相互不信の関係もあり、やや低迷していると感じているところであります。そこで、コロナの収束が大前提ではありますが、新たな友好ムードの構築には何が必要かを含め、また三陟市との今後の方向性についてお考えをお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　大野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　韓国三陟市とは、公務員相互派遣実施協定及びスポーツ相互交流に関する協定を締結し、職員の相互派遣や双方のマラソン大会への選手団の招聘、派遣、親善訪問などを行い、国際友好都市としての交流を深めてまいりました。コロナウイルス感染症の影響により、相互の行き来ができず、交流事業が中断しておりますが、昨年の三陟市の台風被害に本市から支援を行い、三陟市からは最大級の謝意が伝えられるなど、友好関係は変わることなく継続しております。現在、日本と韓国の関係は、どちらかというと良好とは言えないと思いますが、三陟市との連絡のやりとりでは、そういった雰囲気はみじんも感じられません。国同士のやりとりやメディアなどの動きに注視しつつ、これまでどおりの交流を続けることが、さらなる関係発展につながっていくものと考えております。今後もコロナウイルス感染症収束後を見据え、これまで相互に培ってきた信頼関係を基に、友好都市交流を促進してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　今後とも引き続きということで、それは大賛成でありますが、例えば１つの案として、私、姉妹都市と友好都市の違いというのは、いまいちよく理解してないんですけども、例えば友好度をワンステップ上げるために、改めて例えば姉妹都市提携をするとか、そういうことができるのかどうか、そういうお考えをお持ちかどうか、改めて市長にお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　大野市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　三陟市とは、およそ約２０年ぐらい友好都市の関係を結んでからということでありますが、現在の両市の関係は、コロナウイルス感染症前の状況では、非常に私はよかったと思います。その中で、言葉の使い方としてどうも、黒部市と三陟市ではありませんが、ほかのところにおいては片方が友好都市といい、片方が姉妹都市という理解をしている交流関係もあるようです。非常にこれも分かりにくいとこなんですが、恐らく私の認識では、友好都市の中でさらに充実し、もう一歩前に進みたいというときに姉妹都市という関係になれるんではないかなというふうに思っています。そういう意味では、私の立場としては、三陟市との関係について、向こうの思いもどこにあるのか、少しぐらいはちょっと伺う機会もつくってもいいのかなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　引き続き、また市長ほか内部でご検討いただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。大項目の２点目、本市地域防災計画についてお尋ねいたします。 　本年７月９日付で、黒部市地域防災計画が見直し、修正されました。令和３年４月２８日に災害対策基本法が一部改正され、避難情報の見直しや個別避難計画作成が努力義務化されたことに伴い、併せて避難場所等の記載内容の見直しなど、かなり大規模な修正でありました。これらを踏まえて、本市の防災体制についてお伺いします。 　１点目であります。災害対策基本法の改正及び５月２０日からの運用開始に合わせ、黒部市避難判断伝達マニュアルも警戒レベル３は従前の避難準備、高齢者等避難開始から、高齢者等避難へ。警戒レベル４は、従前の避難勧告及び避難指示を一本化し、避難指示へ統一。警戒レベル５は、災害発生状況から緊急安全確保へと、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を目途に、それぞれ見直しされました。国で定める全国統一指針として、市が発令する避難情報ではありますが、今後の有事の際の発令に向けて、その周知方法等、留意する点は何か伺います。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　お答えいたします。今回の災害対策基本法改正の大きな変更点といたしましては、避難情報の見直しというものがあり、従来の避難情報と比べ、分かりやすく簡潔な表現に変更をされたところであります。この周知につきましては、まず各地区自主防災連合会に対しお知らせをさせていただき、希望のありました連合会には詳細な説明を市のほうでさせていただくとともに、一部振興会では自主防災訓練の際に、このことを議題として取り上げられております。また、広報くろべ６月号のトップページで特集記事を掲載し、広く市民の皆様に向けて周知に努めたところでございます。さらに７月９日には、黒部市防災会議を開催し、法改正を踏まえた本市地域防災計画の修正を行い、防災会議委員や議員各位をはじめ、関係機関へ新しい計画をお配りし、有事に備えご活用いただくことといたしております。市民の皆様におかれましては、災害の種別や規模、警戒レベルに応じた避難情報や避難すべき地区、避難所の開設など、市が発する情報に基づいて、遅れることなく命を守る行動をとっていただくことが何より重要であると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　近年、毎年発生する豪雨による災害を少し振り返りますと、３年前の平成３０年７月の西日本豪雨では、１１府県で大雨特別警報が発令され、４８、７２時間雨量とも観測史上最大となりました。死者２３２名、甚大な被害発生を引き起こしました。おととし１０月の令和元年、東日本台風１９号では、大雨特別警報が１３都県で発令、神奈川県箱根町では２４時間雨量９４２ミリ、死者８６人、千曲川の決壊、北陸新幹線車両基地水没、長期間運休はいまだ記憶に新しいところであります。昨年、令和２年７月豪雨では、熊本県を中心に死者８４人、２４時間雨量最大４９６ミリを記録しました。そして、本年７月豪雨では、熱海市で土石流が発生、人災の側面もあるとの指摘もありますが２６人死亡、行方不明２人の大災害になるなど、毎年大きな被害が出ております。さらに、この時期から日本列島は台風シーズン本番を迎えます。幸いにも県内では、今から６０年前の昭和３６年９月に発生した第２室戸台風で死者９人を数える災害以来、大きな人的被害は発生しておりませんが、今後、必ず起こり得る豪雨や土砂災害等に備え、万全の避難体制を確保することが求められます。引き続きの体制確保に向け、尽力されることを願うものであります。 　２点目であります。 　平成２５年に作成義務化された避難行動要支援者名簿は、作成普及が進んだもののいまだ災害により多くの高齢者が被害を受け、避難の実効性の確保に課題があるとされ、今般、法律改正で市町村による個別避難計画の作成が努力義務化されました。本市は、５月１日現在、５１１人分の避難行動支援者名簿が整備され、うち個別避難計画については６４％に当たる３２６人分が作成されていると聞きますが、現段階での作成状況について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。今年度につきましては、４月から７月にかけて各自治振興会にご説明をし、災害時において自力避難が困難な方について支援する方を探していただくなど、個別避難計画作成への協力をお願いしたところであります。令和３年７月末現在で、自力避難が困難であり、避難行動要支援者名簿に記載されている方の数は４９２人で、このうち３１２人、６３％の方について個別避難計画が作成されております。これまで避難行動要支援者名簿は民生委員児童委員からの情報を基に作成しておりましたが、名簿の周知が不十分なことや、くろべネットの見守り支援対象者と、この避難行動要支援者が重複しているケースが多くあり、地区において避難行動要支援者の個別避難計画作成に理解を得られていないことがありました。今後は国の指針を参考にして、まず避難行動要支援者に該当する方の基準を見直しし、避難行動要支援者名簿作成に関する市のガイドラインを作成し、統一基準の下で各地区の対象者名簿を整備してまいりたいと考えております。その上で、市社会福祉協議会のくろべネットにおける支援体制とすり合わせを図り、改めて地区や民生委員児童委員に周知しながら、個別避難計画の作成を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ちょっと今ほどの答弁で確認します。先ほど、質問趣旨に書いた、６月全協で報告受けたわけでありますけども、５１１人分の避難行動要支援者名簿と、今ほど部長が述べられた４９２人と、この突合というのはどういうことでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。こちらでつかんでおりますのは、この５月１日以降の転出ですとか、対象者の死亡等で数字に変化が生じたということで捉えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　分かりました。また後ほど個別に詳しくお聞きしたいと思います。 　３点目であります。今回、避難判断、伝達マニュアルが大きく内容修正されました。洪水や土砂災害、地震等、災害種別ごとの避難の考え方や地区ごとの避難行動等について具体的に記載し、住民目線での避難行動を強く意識した内容に改善されたと感じます。例えば、洪水等災害においては、洪水予報河川である黒部川や、水位周知河川である二級河川における警戒レベルごとの発令基準の明確化のほか、避難すべき区域と避難の考え方において、計画規模工事、５０年から１００年に１度と、想定最大規模工事、１，０００年に１度に分け、１６地区ごとの指定避難所に収容した場合において、ＡＢＣＤの４分類ごとの避難行動例を示し、具体的に記載しました。また、地区ごとの避難行動例一覧表も資料として秀逸とは思いますが、市民の皆様に理解、納得していただくために、いかにして周知を図られるのか伺います。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　お答えいたします。今回の本市地域防災計画の修正につきましては、住民目線での避難行動というものを強く意識し、災害種別ごと、あるいは地区ごとの避難の考え方などが具体的に記載されるよう努めたところであります。この計画の周知につきましては、各地区公民館や市ホームページでの閲覧をはじめ、出前講座などを有効に活用しながら、積極的に周知してまいります。また、新たな取組といたしまして、各町内単位における１１８の自主防災組織に、この避難判断伝達マニュアルの抜粋版をお配りし、ご活用いただくことも考えております。今後も本計画がより実践的でレベルの高いものとなるよう、様々なご意見を伺いながら改善を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　内容は非常に、先ほど申しましたけども、私はよくできていると思います。しかしながら、細か過ぎる内容を、いかに市民の皆様に周知、理解していただくというのが一番大事なことと思います。今ほど町内単位でお配りするとかということでございましたけれども、やはり各自主防災組織のトップの皆様の意見を聞いて、本当にフェース・トゥ・フェースで、今このコロナをちょっと置きましても、やっぱりきちっと説明が大事なんではないのかと思います。また、洪水想定最大規模でＤに分類された、具体的にはＤは最寄りの避難所では収容しきれず、近隣地区への避難所への避難が必要とされた生地、石田、村椿、大布施、この４地区における対応を別途考えておいでになれば、お伺いします。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　長田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　市のほうから地区のほうへ、例えば出前講座等で出向いたときにも、まず最近言っておりますのは、避難は難を避けることだということで、避難所へ行くこと自体が必ずしも避難の最優先ではないというところを、まずご説明しております。それで今回、今ほど指摘いただきましたＤに位置づけられた海岸沿いの地区中心になりますけども、そういった地区が万が一のときはどういう対応をするかというところでございますが、まずは自助としてご自宅の２階等で、例えば食料ですとか飲料水、確保できるよというところで、例えば５０センチまでの浸水区域であれば、その２階に行けば安全と、安全が確保できるという場合は、そういった垂直避難。それが困難というときには、近隣の知人ですとか、親戚のお宅、そういったところでの分散避難、そういったものも考えていただきながら、それでも困難な方には避難所へ出向いていただきたいと考えております。さらに、その地区内の避難所で全てを収容可能にはなっていないということになりますので、他の地区の避難所へ誘導というところもありますが、これにつきましては災害の種別、どこで氾濫が起きるか、そういったところもありますので、その都度、判断をして、市民に周知をしていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　具体的に、ちょっと今のケースで申しましたら、例えば各町内ごとに避難場所の周知も必要ですし、避難ルート、どの道を通っていくのか。あるいは、その避難場所までの実地訓練とか、そういうものがきちっと、例えば今、Ｄにランクされた各地区でそういうものがきちっと示されているのかどうなのか、改めてお聞きします。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　長田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　今回の地域防災計画をお配りして、うちのほうから出向いて説明をした際には、そういったようなところまで踏み込んでご説明しておる地区もございます。ただ、全ての地区ではございませんので、その地区で、ちょっと町内のどこまで浸透しているかというのは、ちょっと今、把握はしてございません。 ○議長（木島信秋君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。 　それでは、４点目であります。指定緊急避難場所及び指定避難所についても、洪水に係る災害規模を細分化し、施設の使用可否や収容人員を具体的に示すなど、分かりやすく修正されました。ただ、避難所７５施設の各収容人員数にも、私は疑義を感じております。その算定根拠、具体的には１人当たり面積の考え方を伺います。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　長田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　お答えいたします。指定避難所の収容人数につきましては、各施設で利用可能な有効収容面積に対し、１人当たり１．６５平方メートル、畳１枚分として算出をしております。洪水災害を例に申しますと、おおむね５０年から１００年に１度程度発生するとされる計画規模の場合、ハザードマップにおいて浸水区域となる１２の避難所を除く６３施設で４万７，７６３人が収容できます。これがおおむね１，０００年に１度程度発生するとされる、想定最大規模の場合、さらに１０施設が使用不可能になり、また利用可能な施設の中でも２７施設で１階部分が使用できなくなるなど、その収容人数は２万８，０５９人と大幅に減少することとなります。このような場合には、有効収容面積にカウントしていない廊下部分等の利用や、近隣地区の避難所を活用することとなります。また、今般のコロナ禍のような感染症が蔓延する中で災害が起きた場合の避難所においては、３密回避の観点から、１人当たりの面積を４平方メートル、４平米確保することが推奨されております。さらに、収容人数は少なくなることとなり、開設する避難所の拡大や避難の在り方など、さらなる工夫が必要になると考えております。万が一の災害においては、臨機の対応が求められます。市民の皆様方におかれましては、日頃からご家庭で最寄りの指定避難所までの経路を話し合っていただくとともに、自宅の、先ほども申しましたが、自宅の２階などに避難する垂直避難や、安全な親戚、知人宅、ホテル等への分散避難も検討していただくことをお願いしたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　ありがとうございました。実は今の質問は、昨年の６月議会でも、当時の有磯統括監にも質問したところでございます。当時、１．６６ｍ2とおっしゃったような気がしますけれども、その当時から福井県、新潟県、長野県においては、もう県でガイドラインを修正して、福井県は全市町村に、今、推奨されているとおっしゃいました４ｍ2、１人当たり４ｍ2の面積が必要だよということで、各市町村に改正するような、そういう通知もあったとお聞きしました。それは富山県については当時なかったもんですから、有磯統括監は今後、県の動向、他市等の動向も見ながら検討したいという話でありました。それはそれで結構なんですけども、しかしながら、この７月に修正したものに、そのコロナ禍のやつが一切、１人当たり１．６５ではなくて４ｍ2が推奨ということであれば、やはりきちっと私は書くべき。今聞いたから言うんですけど、書くべきだったんではないかなというふうに今ほど思いました。 　やはり、例えば今ほども言われましたけど、洪水計画規模４万７，７６３人、総人口に当てれば１１７％と、優に市民の数を超える人数が収容されるという、そういう計算式であります。また、最大規模の洪水でも２万８，０５９人、６９％の方々が収容できる可能性があるということではありますが、やはり避難するためには、そのエリアごとの最大収容が可能かどうかの判断と、また実際に避難された方にいかにストレスを少なくしていただく必要があるのかというのが、最も今後、重要な視点だと思いますので、ぜひ次回の地域防災計画修正の際には、そういう視点も入れていただきたいということを望むものであります。 　５点目であります。本年度の市総合防災訓練は８月２２日に田家、たかせ小学校体育館及びグラウンドで、感染症対策に万全を期した上で、災害時に必要な避難行動及び情報伝達、避難所運営訓練を行う予定と聞いておりましたが、８月２７日付で防災訓練中止の案内がありました。前日の１６日に、県が示すロードマップの警戒レベルが最も高いステージ３に引き上げられたことが直接の原因と理解はいたしますが、なぜ延期ではなく中止なのか。コロナが一定の収束を見、ステージが下がればなおさらのこと、この訓練が必要ではないかとの不満の声もお聞きしました。また、感染拡大に留意した新しい避難所の在り方を先取りする訓練が必要との声も聞きます。いま一度、延期ではなく、中止とされた理由をお聞きします。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　長田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　お答えいたします。今年度の市防災訓練は８月２２日に、田家地区において予定し、地区や関係機関と鋭意準備を進めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の第５波の勢いが衰えを見せず、８月１６日、県の警戒レベルがステージ２から、最も高いステージ３に引き上げられることとなり、訓練の実施について地区の自主防災会と協議をいたしましたが、ステージ３の警戒レベルでは感染防止を最優先せざるを得ず、２２日の開催は無理であるとのご意見でございました。また、ステージ３がいつまで続くのか分からない中で、秋以降の日程を考慮すると、地区住民や関係機関の日程の調整は難しく、最終的に延期ではなく中止という判断をさせていただいたところであります。市の総合防災訓練は中止となりましたが、各地区においては、これまでに自主防災訓練が実施されたり、または今後の実施が予定されているところであり、市といたしましては、こうした各地区の取組に対して支援を継続し、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君起立〕 ○４番（柳田　守君）　昨年の６月議会でも述べたところでありますが、本市の防災対策として、１つ目として緊張感や目的を持った避難訓練の繰り返しが最も重要である。２つ目として、自らの命は自らが守る意識の徹底。３つ目として、当分の間、あるいは今後ずっとかもしれませんけども、感染症対策を意識した行動や災害対策が必要。４つ目として、地域の災害リスクととるべき避難行動等の周知、これら４点の大切さを改めて確認し、質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔４番　柳田　守君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、１０日に延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。よって、１０日に延会することに決しました。 　９月１０日は午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と、提出諸案件の委員会付託を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　午後　４時５１分...